日本の自動車3社の動向~中国編2016.08.04

日本の自動車3社の動向~中国編2016.08.04

SPEEDA総研では、SPEEDAアナリストが独自の分析を行っている。今回は、過去最高業績を更新している日系自動車メーカー大手のトヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業の、世界最大の自動車生産・販売国である中国での動向に着目した。

Rujun Li

日本の自動車3社の動向~中国編

中国市場は成長鈍化も独走状態

最初に中国の市場環境について確認する。2001年度から年平均20%の伸びが続き、年間約200万台の生産販売レベルから、2009年には生産台数世界トップとなり、2010年には1,800万台を突破するに至った。

その後は緩やかな成長になり、直近5年間の平均成長率は10%程度まで落ち込んでいるが、2015年度の生産台数は2,450万台、販売台数は2,460万台と2位の米国(1,210万台)を大きく引き離している。

自動車(中国)-01_生産台数

 

大手は国有企業、外資と合弁

中国国内の自動車メーカーは、主に中央政府が株主である国有企業と民間企業や地方政府が出資する独立系企業に大別される。

現在乗用車販売トップ10のうち8社は国有企業で、そのほとんどが外資企業と合弁企業を設立している。

例えば、2015年度乗用車の販売台数ランキング第二位の東風汽車グループの年間乗用車の生産台数は387万台である。

東風汽車は日産自動車、本田技研工業、 仏 PSA、 韓国起亜、 台湾裕隆汽車との合弁事業を営んでいる。また、自主ブランドとして「東風風神」 、「東風風行」、「東風風度」の生産・販売もしている。

自動車(中国)-08_販売台数ランキング2

販売店は厳しい経営状況

中国における新車の販売ルートは主に販売を専門に手掛ける4S 店、または、複数の4S店を集合させたオートパークに分けられる。

ちなみに、4Sとは新車販売(Sales)、部品販売(Spare Parts)、アフターサービス(Service)、情報フィードバック(Survey)の4つの頭文字を取ったものである。

4S店を運営する大型自動車販売企業は複数のブランドのディーラー権を持つ、複数の4S店を経営している。中国の自動車販売企業はほぼ民営企業で、自動車メーカーとの資本提携はないことが多い。

中国工商連合会自動車ディーラー商工会の「中国乗用車ディーラーとサプライヤーの関係に関する白書(2014)」によると、2014年において、55%近くの自動車ディーラーが新車販売で利益を上げることができていない。また、高級車ディーラーの場合、その割合は63%にも達している。また、サンプル調査の結果、2014年において利益を上げたディーラーの割合は、2009年の7割から3割近くへと減少している。

自動車(中国)-09_新車販売業績_修正_単価修正

日系メーカーは中国進出に出遅れ

日系メーカーの中国現地生産はゼネラルモーターズやフォルクスワーゲンなどの欧米企業より一歩遅かった。輸出や商用車生産はあったが、乗用車では1995年のスズキ自動車と長安汽車の合弁企業設立が初となる。

その後、1998年に本田技研工業、2001年に日産自動車、2002年にトヨタ自動車が中国で生産拠点を設置した。 現在3社の日系自動車メーカーの中国市場の資本関係図は以下となっている。

*注:中国政府は海外メーカーの技術独占を防ぐため、海外自動車メーカーの参入は国内メーカーと合弁企業(外資の出資割合は50%まで)を設立することが義務付けられている。

自動車(中国)-13_合弁会社資本関係図

生産拠点は内陸へ

中国における日系自動車メーカーの生産拠点の分布特徴は、天津、広州、蘇州(及び周辺地域)の3つの地域に集中している。

特に大手日系3社とも広州で生産拠点を設立している。広州はもともと合弁有望な提携先の中国自動車メーカーの所在地、地方政府の自動車メーカーや中小部品メーカーに向けた優遇策が一つの要因と思われる。

トヨタ自動車は内陸部の四川省、日産自動車は同じく内陸部の河南省にも進出。本田技研工業は主に広東省(広州、佛山、恵州)で生産拠点を拡大する戦略を打ち出している。

自動車(中国)-10_3社生産状況_修正

自動車(中国)-11_現地生産拠点

生産は拡大するがシェアは低下

出遅れた日系メーカーは過去10年間で中国での生産拡大を続けたが、欧米メーカーや現地メーカーに押され、市場におけるシェアは低迷している。実際の推移を確認すると、2009年の21%から2015年の16%へと低下傾向にある。

2009年からシェア低下は始まっていたが、2012年9月、中日政府の領土をめぐる問題でさらに大きな影響を受けた。中国工業協会の統計によると、同年9月日系乗用車の販売台数は前月比29.5%減、前年同月比40.8%減と大幅な落ち込みとなった。2012年度通年では、日系乗用車のシェアは2011年度より3ポイント低下した。

自動車(中国)-03_日系生産台数_修正

自動車(中国)-04_販売シェア_修正

課題1:投入モデル

現在日系メーカーは複数の課題に直面している。

まず、中国で販売されている日系自動車の投入モデルは、日本や欧米市場で新車投入される時期に比べて遅れて投入されることが多い。

過去では、カローラが典型的な一つの例で、2014年下半期時点で中国で販売していたカローラは2010年にマイナーチェンジされた旧モデルだけであったが、欧米では、その時点ですでに新型カローラがレンタカーにも提供されていた。

また、ハイエンドカーの現地生産も遅く、本田技研工業のアキュラは2013年、日産自動車のインフィニティは2014年、トヨタ自動車のレクサスの現地生産計画は2018年だが、もっと先に延期されることも予想される。

また欧州各社が、中国専用車としてストレッチ(LWB)モデルを積極的に投入しているが、日系各社の対応は必ずしもそのようには見えない。

課題2:市場構造の変化への対応

現在、中国経済の発展と所得水準上昇を背景に、中国で30歳以下の自動車購買者数が伸びている。ただし、若い購買者層の経済力は比較的に低く、また個性的な機能性が充実しているモデルを選ぶ傾向がある。

自動車(中国)-06_消費者年齢

それによって、自動車販売市場の平均価格帯も低下している。2015年度、価格が12万元以下の自動車が全体に占める比率は前年度より7ポイントも上昇、全体の39%も占め、もっとも大きな構成となっている。しかし、日系自動車は価格優位性があるとは言えない状況である。

自動車(中国)-07_消費価格帯

中国市場の具体的なブランドとモデルの販売状況を見ると、一般的なセダン車の平均単価は8万〜11万元のレンジに対し、販売台数上位となったトヨタのカローラの平均単価は11.4万元で、欧米メーカーと比べても若干高めとなっている。

ホンダのSUV販売は絶好調となっていたが、近年は長安汽車に徐々に追いつかれ、ホンダCR-Vとほぼ同じスペックのSUVが、長安ブランドでは半額程度で販売されている。

低価格モデルへの需要は強く、SAIC-GM(上海汽車グループとゼネラルモーターズの合弁会社)傘下五菱汽車の宏光モデル(MPV)が破格の4万元前後で販売され、2015年度には45,000台以上を販売した。

日系メーカーも30歳前後の購買者層に、ホンダはジェイド、クライダー、トヨタはヴィオスなどのモデルを販売し始めたが、低価格モデルにおいては、フォルクスワーゲンのPOLO、シボレーのセイルがすでに市場を専有している。

自動車(中国)-12_ブランド別販売台数_修正

課題3:ブランド力の回復

前述の日中政治の問題も絡み、中国の消費者の日本ブランドに対する好感度は下がり続けている。

2016年3月、環球網が先日実施した外国ブランドの好感度に対する調査において、「好きな外国ブランド」はアップル、メルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン、アウディなど、トップ10位はほとんど欧米の自動車メーカーである。一方、嫌いな「外国自動車ブランド」ではトヨタ、ホンダ、日産、三菱、スズキの日系5社が上位を独占している。

今後は環境対応車が焦点に

これから中国経済成長の減速傾向が鮮明となり、自動車産業も「新常態」に入ることが予想される。実際にすでに生産と販売の伸びは鈍化している。現在、中国自動車業界の在庫水準の平均は、常に警戒ラインを超えている。

一方、石炭火力や自動車の排出ガスによって、中国の各都市の大気汚染問題は深刻化しており、環境対応車への優遇政策が進んでいる。

2012年から中国政府は、新エネルギー自動車普及促進のため、バッテリー電源自動車(BEV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池車(FCV)を購入する際に10%の消費税を免除した。

北京、上海、広州、深センなどの地方政府も、独自で支援政策を実施、上海では新エネルギー自動車の購入には補助金を交付することに加えて、ナンバープレート(現在の価格は8万〜9万元)を無料で取得できる。

2015年度、中国の新エネルギー自動車は大きく成長し、同年の生産台数は34万台、販売台数は33万台を超え、前年度より330%、340%も増加した。

新エネ車産業の急成長に歩調を合わせ、政府による支援政策の調整も加速。2015年に発表された「2016~2020年新エネルギー自動車普及財政支援政策に関する通知」では、2016年から補助金の支給基準がより厳格化された。

「航続距離100km以上の純電動乗用車」を対象とし、1台当たり補助金額は2016年2.5〜5.5万元、2017〜2018年の金額は2016年より20%減、2019〜2020は2016年より40%減と段階的に引き下げられる。

2015年度、日系自動車ブランドは中国市場で回復傾向にあるが、日系自動車メーカーは変化し続ける中国自動車の環境の中、政府の優遇政策に適合し、中国の新エネルギー自動車市場に向けた、新たな対応策が迫られている。

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