広告業界においては間違いなく、以下の２点が2030年までに起こってくると考える。

1. 企業のオウンドメディアの活用

規模が大きくなるにつれて、広告出稿予算を縮小し、外部から自社のデジタルメディア（オウンドメディア）への投資が行われるであろう。これは事業会社各社も広告会社各社もDX領域にシフトしているからに他ならない。

2. 個のファンを中心とした顧客の囲い込み

多くのビジネスがデジタル化され、BtoBでもBtoCでもLTVが高いファンに向けての“広告”ではなく“コミュニケーション”が中心になってくるであろう。マスメディアに広く訴求することは少なくなり、個のファンと対話する方式が主流になってくると思われます。

エキスパート情報iU情報経営イノベーション専門職大学 教授

ITインフラのモジュール化・サービス化が促進し、よりアプリケーションに特化した業界構造になると考えています。

2010年からの10年間においてITインフラ業界へ大きな影響として、クラウドサービスの普及、コンテナ技術などの可搬性向上・OSへの依存度が低下、Ansibleや各種運用サービスによる自動化の促進がありました。

とくにこれらの技術により、ITインフラにおける制約が下がり、これまでほどコスト・人員を必要としなくなってきました。DX推進が叫ばれ、よりアプリケーション開発やサービス開発へのシフトを求められる流れもあり、各企業でITインフラを専門にする要員のリスキル・配置変更が促される、ITにかけるコストの構造の変化が発生すると考えています。

また、すでに起こっていますが、ITサービス開発の敷居が非常に下がり競合が増えていくことから、既存要員はこれまでとは異なる領域への進出か、専門領域の更なる特化が求められる二極化が促進されると考えます（また、その二極化を支えるスキルアップサービスの更なる発展）。

エキスパート情報IT企業 プロジェクトマネージャー

マーケティングのデジタルシフトが加速すると、企業の広告プロモーションのマス広告離れがますます進展する。

その結果、地上波テレビの東京キー局以外の媒体社（ローカルテレビ局、新聞社、雑誌社、ラジオ）の多くは経営が立ち行かなくなり、必然的に広告手数料を主な収益源とする電通や博報堂などの大手広告代理店も衰退を余儀なくされる。

同時にデジタル広告の市場では、既存のマスメディアのような大手広告代理店の既得権が存在しないため、デジタルに強みを持つアクセンチュアやIBMなどIT系のコンサルティング会社の躍進が顕著になる。

一方で顧客目線でオンライン・オフラインをシームレスに融合するカスタマージャーニー創出（いわゆるOMO戦略）が企業の差別化戦略として重要視されるようになるため、CX指向で広告プロモーションを統括するプロデューサーやストラテジストの人材の奪い合いが激しくなる。

エキスパート情報株式会社ディライトデザイン 代表取締役

放送と通信の融合が一気に進む。Appleがつくるテレビ受像機がその起爆剤となる。

具体的には、テレビ受像機にスマートフォンの機能が搭載されるようになる。

テレビのリモコンはスマートフォンになる。そしてテレビを見ながらSNSに書き込む、検索する、関連作品を試聴するといった行動がひとつの端末でシームレスに行えるようになる。

それに伴い、地上波テレビ局の地位は現在よりも相対的にかなり低くなる。その反面、YouTubeなどの地位が格段と上がるようになる。

エキスパート情報中小企業診断士／コンサルタント

生活者が情報を得たり、娯楽を楽しんだりするための中心的存在だった「テレビ」の位置づけやあり方は、今後10年で大きく変化すると予想しています。

これは生活者目線に立つと、今よりもコンテンツの中身に磨きがかかり、より便利に、より豊かな生活を送れるようになるというポジティブな変化となるのではないでしょうか。

視聴習慣の変化と地上波テレビの視聴率ダウンにともなうスポンサー収入の減少、さらにWEB広告費の伸長や放送法・電波法等の制度変更といった外的要因を主要因として、10年以内には「業界再編の始まり」となる節目が訪れるのは間違いありません。

具体的には下記のような未来予測をしています。

2025年頃～「同時配信・オンデマンド配信スタート」
地上波テレビがそのままウェブで見られるようになる（同時配信アプリもしくはYoutube）。テレビは主に「生放送チャンネル」に。

2030年頃～「テレビ局の規模が徐々に縮小」
「バラエティ」と「ニュース」という2つの柱の一部がそれぞれWEBに吸収されていくトレンド。あまりネガティブな見え方にならないよう「分社化」「再編」「早期退職の募集」といった見出しのニュースが少しずつ増えてくる。

2035年頃～「系列ネットワーク再編」
ローカル局の吸収合併や系列局の合流などが活発に。

2038年頃～「電波の自由化」
ジャンルごとに、様々なコンテンツ配信企業が凌ぎを削る多チャンネル・高クオリティ時代に突入。旧来テレビ局は「信頼性」「公共性」を武器に新規参入組としのぎを削る。

2045年頃～「コンテンツ至上主義」
業界全体がチャンネル間の争いではなく「コンテンツ力」で収益に差がでる仕組みへ。多種・ワールドワイドなコンテンツがWEB上に並び、旧来テレビ局はいちコンテンツ配給会社となる。

ジャンルごとの人気ランキングが発表され、コンテンツ配給会社はランキング上位を狙ってコンテンツをリリースしていく。レコメンド機能も洗練され、必要なニュースが逐一ユーザーに届けられる仕組みが浸透。

生活者がいつ、どのような情報に触れ、どのような娯楽を楽しむかの自由度が高くなるだけではなく、評価の低いコンテンツは淘汰され、高評価コンテンツを受け取れる仕組みが成熟していく。10～20年かけて情報産業の革新によって、日常生活には大きな変化が起きると予測します。

エキスパート情報準キー局 営業局 主事