運転士の育成を行う鉄道会社の教習所のDXが進んできている。鉄道業界はこういった最新技術に関しては奥手で世の中よりもワンテンポ遅れて導入されることが多い。

そんな中、新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、教習の座学・現車（車庫内・営業線）訓練などが実施できなくなる。年単位で組まれている教育カリキュラムが崩壊寸前になり、改善策が求められてきた。

当初は鉄道会社のネットワークに外部から繋ぐという考えがセキュリティの観点から敷居が高く、「安全」「安定」が最も大事である鉄道業界は二の足を踏んでいた。

しかしながら、昨今のリモートワーク推進化の流れに乗り、社内のシステム上でVPNを導入する会社が増加。自宅など離れたところからでも教習を受けられるようなシステムの引き合いが増えている。比較的JR系は動きが早く、大手民鉄が続いている。

座学で行っていた授業は教科書がタブレット端末に入り、ビデオ会議を活用して実施。自主学習が可能なアプリケーションがインストールされている。

車庫などで現車を見ながら行っていた授業は、端末に各会社の所有している車体や台車などの3DCGモデルが用意され、いろいろな角度から見ることができ、タップすれば詳細が表示されるなどで代用を検討しているようだ。

エキスパート情報鉄道関連教材制作

弁護士業界のDXは、他の業界と比べ遅れていましたが、コロナ禍の影響もあり、その後も、最近裁判所が裁判手続のIT化に向けて旗振りをしているため、状況が変わってきています。裁判所がIT化した場合、多くの弁護士もそれに従うことになるでしょう。

現在、大きく変わった点としては、裁判所に出廷しなくてもよいことが増えた点です。

従前は裁判所に行って次回期日を決める作業をするのに、裁判所に出る必要があり、遠くの裁判所だと、時間や費用の無駄が大きかったのですが、今ではだいぶ減っています。

また、ペーパーレス化が推奨されており、今まで郵送やFAXで送っていた書面について、WEB経由で送ることを求める裁判所の部もあります。

法律上は、まだ紙での提出が規定されているため、最終的には紙で提出する必要がありますが、大きな一歩ではないかと思います。

一番の問題点は証人尋問です。ただ、証人の表情を見ながら臨機応変に質問をする必要があるという点で、こちらは出廷して行うのが現在の技術上やむを得ないように思います。

最後に、判決全てをデータベース化して公表する手続きも進んでいるようです。

現在では、選ばれた判決のみが裁判所や各判例検索サイトに搭載されていますが、今後、全判決がWEBで公開される可能性があります。ただ、そうなると、不要な判決の中に大事な判決が埋もれてしまう可能性が高くなるため、判決を選別できる能力を持つ人が必要となると予測されます。

エキスパート情報法律専門家

自動車などのように量産品ではなく、案件ごとにオーダーメイド品であるタービンのエンドユーザーからの予備品の見積を頂いた際、従来は都度対応しており、設計、サブベンダ、見積課、生産管理など多くの関係者のスタンプラリーが必要なこともあり、見積回答までに非常に多くの時間を要していた。

タービン部品をデータベース化することで、客先側が必要事項を入力し、欲しい部品を選ぶとPCのBTOのように自動的に納期、金額を提示できるシステムを立ち上げた。

これにより、客先も見積金額、納期を早く入手することができ、予算管理がやりやすくなり、当社としても見積にかけるコストを大幅に削減することができる。

今後の課題は、年々対象範囲が広がっている環境規制などのコストや資材高騰や過去実績をタイムリーに反映していくシステムの保守作業の運用である。

エキスパート情報機械設計

現在注目している物流・サプライチェーン業界のDXは、アプリを活用したオンデマンド・マッチングソリューションです。

今までこれらの業界でDXと言うと、真っ先に上がるのがWMSなどの倉庫管理システムやハンディーターミナルを活用した運用改善があげられることが多いですが、既に一般化しており目新しいものではなくなりました。

ここ数年、スタートアップの台頭により目覚ましい進化を遂げているのが、自由に働きたい時だけに働きたい人と、必要な時に必要な時間だけ人が欲しい事業者をつなぐマッチングアプリです。

配送ではハコベルやPickGo、庫内作業ではタイミー、人だけでなく倉庫のスペースで言うと、オープンロジなどが今までの業界構造打破し、ITを活用して需給をマッチングさせ、リソースの最大活用を推進する原動力となっています。

これにより、荷主側からするとコスト削減並びに変動対応力の強化、働き手からすると仕事のフレキシビリティー向上や多層階の契約関係がなくなることによる時間給の向上、サービス提供側からするとトランズアクションが増えることによる収益向上と三方良しを築くことに成功しています。

エキスパート情報サプライチェーン&プロジェクトマネジメント

スマート漁業・水産業のためのDXの取組の事例として、KDDIと宮崎県が行った「漁獲量予測」が挙げられる。

定置網内に「スマートセンサブイ（IoT）」と「スマートカメラブイ（IoT）」を取り付け、海洋データや水中画像データ、漁業者の漁獲データをクラウドで収集しビックデータ化し、AI解析を行えるシステムを開発した。

また、洋上風力では関西電力がドローンやAI技術等によりDXを推進する新会社「株式会社Dshift」設立。AI画像解析の活用による洋上風力設備の運用・維持管理技術を行う想定である。

エキスパート情報洋上風力関連