治験・臨床研究参加者への同意説明が人から人へ→eConcent（電子画面で説明を聴き、理解度チェックを受け、理解度を確認した上での電子署名での同意取得が可能に）。

臨床試験参加者の手書きの日誌→電子入力へ移行。また、スマートウォッチなどによるタイムリーなデータ取得。

医療機関に毎回行くことなく、WEBでの診察・研究情報取得の実施が可能になっている。

倫理審査委員会も対面実施からWEBでの実施が可能に。それに関する書類もGCP省令等を満たす形のクラウドを使用することにより、送付ミスを防げ、版管理も対応可能。大量の書類を持ち歩くことなく、PCもしくはスマホ等でのチェックが可能。

エキスパート情報治験・臨床研究

上下水道事業運営においては、資産管理分野のDXが進んでいる。

地中に埋設された管路に関する情報（布設年度、管路口径、管種など）を一元的に管理する電子台帳や布設箇所を地図上に表示するマッピングシステムが多くの事業者において整備されている。これは、水道法改正に伴う台帳整備の義務化の影響が大きい。

また、より効率的な劣化予測のためにAIの活用が進んでいる。一般的には、布設年度等を変数とする劣化予測式と技術者の経験に基づいて更新対象施設の選定がなされているが、上述の台帳データのみならず、水圧データ、標高データ、路面の通行データ等を活用し、劣化箇所や漏水発生確率の予測がなされ、より実態に即した更新施設の選定がなされている。

エキスパート情報上下水道コンセッション

今年5月に宅建業法が改正されたため、電子契約による不動産取引のハードルが下がった。これをきっかけに不動産業界のDXが本格的に進められるようになった。

一方、不動産従事者はいまだにFAXや電話、郵送でコミュニケーションを取るため、業界全体のリテラシー向上が求められる。

弊社では自社開発したツールを活用し、社内における業務効率化を行いながら、顧客体験の向上を実現している。具体的には一度もセールスに会うことなく物件を購入できたり、煩雑になりやすい書類のやりとりをオンライン上でアップロードできたり、など。社内をDX化することで革新的な顧客体験を提供できるようになっている。

エキスパート情報不動産関連

現職、有料老人ホームの運営会社でありますので、介護事業に関して回答差し上げます。

DX投資促進税制の追い風もあり、介護領域もDX関連投資が華やかに謳われております。スタッフの負荷軽減を目的として、センサー技術による見守りシステムや、IT技術による記録システムは広く認知されています。

確かに、人的配置を軽減するDX投資は、慢性的な人手不足の事業において大きな期待をもって導入されております。なかでも夜間巡回や排泄介助の軽減をもたらす高度なセンシング技術で高齢者を見守る仕組みは、事業者のみならず、入居者家族にも安心をもたらすものとして、歓迎されてきました。

DXではなく、人手不足がもたらしたことではありますが、介護は人と人が接する領域であったものが、人との接触を減らす方向に大きく舵を切らなければならないのが、現実の大きな問題であろうと思います。

DX投資は、人的コストを軽減するという原価低減でリターンを得るのが第一義でしょう。しかしながら、もう一歩踏み込んで、軽減された人的配置をもって、一層の付加価値創出と売上創出によってリターンを得るのが、投資本来の姿かと思います。

自分自身が介護を受ける身になった時、居室中、身体中にセンサーが張り巡らされた環境での生活を望む人はいないでしょう。DXの恩恵でゆとりを持って、温かみを持って、人と人の接点を損なわずに介護ができるような、そのようなレベルまで高めた、高付加価値のDXリターンを望みたいと思います。

エキスパート情報介護業界 財務経理

原子力発電所で事故が発生するとした場合、考えられる事故シナリオを洗い出し、それらがどんな頻度で起き得るかを推定する。

例えば、Aポンプが故障し、その影響でB系統が機能喪失する。設計上はバックアップが作動するはずだが、そのバックアップも作動しないことを想定する。このように設計していたものが機能しないケースを想定し、最終的に、期待していた機器が全て機能せず発電所の事故に至る確率を算出する。

これを計算するには、まずポンプや弁などがどのような頻度で故障するのか把握する必要があるが、これらはこれまでの点検データから実績値を活用する。

発電所には無数の機器があるため、事故計算モデルを構築するだけでも膨大なリソースが必要となる。このモデルを構築できると、どのイベントが事故発生頻度にインパクトがあるのか把握できることになる。

例えば、機器Cの故障率を低減することができれば、事故発生率を大きく低下させることができるが、機器Dの故障率を下げてもインパクトは小さいなど、把握できるようになる。これがわかるようになるとどこに投資すべきかが定量的な判断基準ができることになる。

エキスパート情報エネルギー関連