不動産、オフィス・ビル業界においても、さまざまな商品・サービスの値上げは相次いでおり、インフレーションの影響はある。

先般、コロナ禍後、中国などでの生産の滞り、サプライチェーンの破綻による物流の困難に加え、昨今の円安進行によって、日本の対外的購買力の低下は進む一方とみられる。

不動産、オフィス・ビル業界においても、さまざまな資材等の調達について、納期・コストに不確定要素が多く、必要な設備メンテナンスや改修更新などに困難が生じており、利回りや市況をはじめ今後の影響が懸念される。

エキスパート情報オフィスビル管理者

アパレル業界への影響は大きくあります。原材料高騰に加えて、円安もあいまって、各社値上げを進めています。

弊社は仕入れメインの業態ですが、スポーツメーカーでは1年で2回の大幅な値上げがありました。

9,000円だったスニーカーが5年をかけて10,000円まで値上げされたことがありましたが、ここ1年で10,000円から12,000円まであがっています。

各社2022年AW商品から値上げ幅も10％前後となっており、この流れが止まらない可能性が高いと考えています。

エキスパート情報アパレル企業 経営企画室

口紅やアイメークアップなどのメイク用化粧品を中心に減少しており、テレワークや外出自粛なども、メイク用品に大きく影響したと考えられ、とくに外出時のマスク着用で口元が隠れることから、口紅の需要も大きく減った。

国内同様、口紅などのメイク用化粧品の輸出数量は減少しており、海外でも外出自粛などの影響が、国内同様に起こったことが考えられる。一方、洗顔・スキンケアに関係するクリーム製品は、出荷量全体が落ちる中で、輸出数量は増加していることから、海外は国内とは少し異なる動きがある。

エキスパート情報化粧品会社 マーケティング

過去からの金融緩和により土地の値段が上昇し続けてきたことに加えて、昨今建築価格が上昇しております。

一方、買主様の給与水準はほとんど変わっておらず、土地と建物の総額が増えている割に、買主様の住宅ローンにより支払える額は増えないため、新築注文の需要は弱くなっており、中古＋リフォームの流れは出てきております。

とは言え、所謂ウッドショックなどの主因の木材価格や、鉄アルミの先物価格は、FRBによる金利上昇の影響もあり、かなり値段は落ちてきております。

一方円安の影響がとても大きいです。傾向としては、これ以上急激に円安が進行しない限りは、建築コストは一旦ピークをつけたと考えられ、多少落ち着いてくるのではと予想されます。

エキスパート情報不動産仲介業 代表取締役

昨今のエネルギー資源の高騰は、当然、紙業界にも影響を与えている。

製造に欠かせない石炭などの価格高騰、最大のパルプの供給国である北米の鉄道網の一時的な損害や最大の需要家である中国の需要減などによるパルプ価格高騰、いくつもの大きな要因が重なり、国内の製紙メーカーのコストを圧迫した。

紙の価格は、調査開始以降、最高値を更新した。現在紙業界で起きているインフレは、明らかなコストプッシュインフレと言える。

この不安定なコスト変動に嫌気がさした製紙メーカーが、価格決定における変化を打ち出している。元来、製紙業界における価格改定は、顧客との交渉を経て行うのが一般的である。

しかし、今回の急激なコスト増を受け、日本製紙は、変動性のあるコストと製品価格を連動させるフォーミュラ制やサーチャージ制の導入を検討している。

生産・出荷の数量を見ていくと、衛生用紙・段ボール・包装用紙などの依然として生活必需品となるものは、需給が安定しているようだ。しかし、情報用紙関係、特に新聞用紙は、生産・出荷の減少が止まらない。コロナ禍を経て、メディアのデジタル媒体への移行がこれまで以上に加速したように感じる。

エキスパート情報和紙加工業 代表