総合商社の開発・投資イノベーション室での活用事例

投資案件の検討だけでなく、営業活動や提案活動においても、より付加価値のある活動ができるようになりました。

兼松株式会社

導入の背景をお聞かせください。

総合商社は、2000年代以降、従来のトレーディングを中心とするビジネスモデルから事業投資を中心とするビジネスモデルへと変革を遂げてきています。弊社では、財務・事業リストラの局面が長く続いていたのですが、ようやく拡大・成長へとモードを切り替える準備が整ったことから、2014年に中期ビジョンとして「VISION-130」を策定し、兼松グループが強みとしている事業領域の深化、および事業創造のための投資を積極化しています。この動きを推進するM&A等支援組織として、開発・投資イノベーション室が設置されました。社内だけではM&Aのプロセスや投資先の経営・運営に携わっていく人材が十分に確保できないために社外の人材が求められることになり、私たちが参画することになりました。

私たちの前職はM&Aアドバイザリーファームやコンサルティングファームなのですが、そこではSPEEDAが当たり前のように活用されていました。事業投資を検討する際には、他の商社のみならず、他の事業会社や投資ファンドとも投資機会を争うことになる場合があります。他社と同じ情報を得るのに他社よりも時間や手間がかかっていては機会を逃してしまいますし、情報収集に時間や思考リソースを使うよりも、投資案件の成功確率を少しでも上げるべく実のある検討を行っていくべきとの議論を経て、SPEEDAを導入するに至りました。

case-kanematsu2企画部 開発・投資イノベーション室 新橋崇広 様(左) 和田由可 様(右)

SPEEDAをどのようにご利用頂いていますか?

もともとの導入の背景は、先に述べたとおり投資案件の検討の強化・効率化だったのですが、SPEEDAには有益な情報がたくさん詰まっていますので、結果として投資案件以外の目的でも活用しています。

営業部門にもSPEEDAのアカウントを設定しており、日々の営業活動の中でうまく活用していただいています。従来からのトレーディングのビジネス領域での新しい取り組みの提案や、お得意先から困りごとの相談などをされた際の解決策の提案など、日々の商売を強化するための情報収集にも役立っています。

ただ、営業部門からの意見では、弊社の取扱商品は比較的ニッチもしくはスペシフィックなものが多く、活動地域も世界中にまたがるので、ピンポイントで欲しい情報がズバリと出てこないケースもそれなりに発生しています。SPEEDAの情報は企業単位、業界単位が基本となっているため、あるものはある、無いものは無いと割り切った使い方が必要だと感じています。今後、SPEEDAの側で情報のカバレッジをより増やしていただくのを期待するとともに、弊社側の情報活用能力、不十分な情報であってもこれらを材料にして仮説を立て、深層に迫る力を強化していくことで補えればよいと考えています。

2016年1月実施 インタビュー

www.kanematsu.co.jp/

特色

国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引・情報収集・市場開拓・事業開発・組成・リスクマネジメント・物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供する商社

業種

総合商社