弊社は、M&Aの仲介業をしております。主なビジネススタイルは、「会社を譲渡したい」と希望される企業様から専属仲介業者として指名いただき、買い手企業を探し、マッチングすることです。売り手企業には中堅・中小企業が多く、買い手企業には上場企業から中堅・中小企業まで幅広くいます。
全国の地方銀行9割・信用金庫の8割、約730の会計事務所等と、国内最大級のＭ＆Ａ情報ネットワークが最大の強みです。例えば、「後継者がいない」と事業承継に悩んでいる経営者は、まず、税理士や金融機関に相談されます。そこで「M&A」という手段を知り、税理士や金融機関を通して弊社に相談をいただくケースが多いです。

そうですね。事業承継の課題を解決する方法には、息子・親族に譲る、社員に譲る、会社を閉めるといったものがあります。しかし、いずれの方法でも課題解決できない場合、M&Aが1つの解決手段になります。

過去を振り返ると、息子に事業承継することが一般的だったと思います。しかし、最近は「息子は息子の道を。会社は新しい道を。」と考える経営者が増えてきました。例えば、ファンドに事業承継してもらう。そうすると、ファンドによる経営支援機能を活用しながら会社をさらに成長させていくことができ、場合によっては上場を遂げるケースもある。このように、とても前向きな発想でM&Aを考える人が増えたと感じています。

あります。M&Aで売却を検討している企業様を訪問する時には、事前にその業界の事を勉強します。その時にSPEEDAで、訪問先と同じ業界の上場企業を調べ、利益構造を頭に叩き込む。そうすると、訪問した時に「御社の場合はこうですね。」と比較対象を示しながら具体的な話ができます。SPEEDAだけを参照すれば済むというものではありませんが、現実の数字に根ざした、一歩踏み込んだ具体的な話ができるため、お客様から信頼を頂けます。
さらに、SPEEDAにはM&A情報も豊富にあるため、「同じ業界の他社では、このようなM&Aが行われていますよ。」とお客様に伝えることもできます。

例えば、業種別の調査資料を参考にしていました。ただ、レポートであるため、SPEEDAのようにそこから深堀していくことができません。また、業界やレポートにより、情報の鮮度もまちまちです。
SPEEDAの良さは、多様な業界の現状を知れるだけでなく、そこから各企業の財務やM&A情報、ニュース、Web サイトなどに辿りつけることだと思っています。つまり、データが１箇所にまとまっていることが優れている点です。データの鮮度もいいですよね。

その通りで、正直、調査といっても人それぞれで、とことん調べようと思えば何時間でも調べられます。そう言う意味で、調査業務が属人的でした。SPEEDAを導入してからは、「最低、これくらいは調べよう」という基準が見え、調査業務が標準化できたと思います。

とても満足しています。シンガポールへ進出する時にサポートデスクへ「シンガポール国内のM&A業者のマーケットについて調べるにはどうすればいいでしょうか。」と相談したことがあります。本当はサポート対象外なのでしょうが、「こうやって調べたらどうでしょうか。」と丁寧にアドバイスをいただけた事が好印象です。
それから、SPEEDAの営業担当者が「新入社員の方々に向けて、研修させて下さい！」と提案してくださるなど、私たちユーザーに対する「SPEEDAを使いこなしてもらいたい。」という熱意を感じますね。