SPEEDA、大規模組織の情報格差を解消する新プラン「SPEEDA アクティブユーザー課金プラン」の実証的提供を開始

経済情報プラットフォーム「SPEEDA」は、経営DXを実現するインフラとして活用頂ける新プラン「SPEEDA アクティブユーザー課金プラン」を開発し、実証をスタートいたしました。

従来のプランでは、契約ごとにアカウント数の上限が定められていることから、利用人数に限りがありました。
今回の新プランは、月次アクティブユーザー（Monthly Active Users）に基づいた課金モデルとなります。契約対象組織の全員にアカウントを割り振り可能である事から、社員一人ひとりの情報格差をなくし、全員が共通の経済情報を基にアイデアを発想出来るようになることで、「組織全体の戦略策定スピード・質の向上」と「一人ひとりのパフォーマンス最大化」の両立を支援します。

新プラン実証の背景
あらゆる領域においてDXが推進されている中で、市場全体が日々急速に変化し、課題の複雑性が増しています。
その中で、変化のスピードに追随できるよう、組織全体に情報インフラを整備したいという要望が急速に増えています。一方で、数十名～数百名を抱える従業員数が多い組織・部門においては、従来のプランでは全員へのツール導入はコスト的なハードルが高く、全従業員への導入が難しいというご意見をいただいておりました。

ユーザベースは、「経済情報の力で、誰もがビジネスを楽しめる世界」を追求しています。
「誰もが」経済情報に触れていただける環境づくりを同プランにより支援することで、世の中の課題解決にチャレンジするビジネスパーソン1人ひとりの力を最大化する世界の共創を目指します。
なお、本プランは、本日から2023年12月末まで先行4~5社様限定にて実証パートナーを募集しております。


先行導入いただいた、日本電気株式会社 コンサルティングサービス事業部門 戦略企画室長 佐藤浩二様のコメント
コンサルティングサービス事業部門は、事業の成長に伴い組織が拡大しており毎月のように部門メンバーが増えています。従来プランのアカウント数の上限が定められている方式では、希望者全員にSPEEDA を利用頂くことができず不満の声がありました。今回採用した新プランでは部門メンバー全員にアカウントを振り出すことができ、以前のような不満を解消することができました。また、利用者の管理も従来に比べ簡易となり管理者側としても大変助かっています。

株式会社ユーザベース SPEEDA事業 SPEEDA Enterprise Division Senior Manager 木部 心紀・Account Excective 松雪 賢将のコメント
複雑に変化するビジネス環境の中、市場ニーズを軸とした「新規ビジネスの展開」や「ソリューション提案の強化」に取り組む企業様が増えています。一方、組織全体で迅速かつ詳細に市場動向を把握するには、「組織横断で活用できる情報基盤が必要」といった声をよくお伺いしておりました。SPEEDA アクティブユーザー課金プランは、組織全員があらゆる観点で市場や企業動向を調査できるプランとして実証を進めます。大規模組織のDX化・企画/提案力強化を進めていらっしゃる皆さまのパートナーとしてご一緒出来ればと存じます。


会社概要
社名：株式会社ユーザベース / Uzabase,Inc.
設⽴：2008年4⽉1⽇
代表者：稲垣裕介 / 佐久間衡
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル
https://www.uzabase.com/