スピーダ、中期経営計画の実態に関する調査レポートを公開

経営のスピードを上げる情報プラットフォーム「スピーダ」は、国内企業の経営企画部に務める500名を対象とした大規模な定量調査を実施し、調査レポート『中期経営計画の実態調査 2024』を無料公開しました。調査の結果、中期経営計画の位置づけ（目的・想定している読み手）や策定プロセスにおける実務課題が明らかになりました。

全ての調査結果をまとめたデータは、下記URLよりダウンロードいただけます。
https://jp.ub-speeda.com/document/240819wp/

1. 中期経営計画は対投資家だけでなく、従業員に向けた指標としての位置づけも大きく、投資家向けは「企業価値の向上」、従業員向けには「成長性」が最重要メッセージとなる。
2. 上場企業の約7割が中期経営計画目標を80%以上達成しており、一定の評価に繋がっていると認識している一方で、策定における実務負荷は大きい。市場環境・競合分析に関わる情報収集や事業部とのコミュニケーションにかかる負荷への課題感が特に強い。
3. 業務上の負荷に加え、中期的な計画を立てることの難しさから、自社で中期経営計画を策定すべきか、やめるべきかを約4割の経営企画部が社内で議論している。

スピーダが発刊した「経営企画部の理想と現実 2024」の調査において、「中期経営計画の策定」は経営企画部にとって最重要の業務として位置付けられています。

一方、経営環境の変化が大きくなる中、3-5年の数値目標を含めた計画を策定する難易度は上がっています。
実際に、中期経営計画を策定することを取りやめた大手企業もあります。

そこで、中期経営計画をどのような目的で作っているのか、実務上の課題がどこにあるのかといった論点について、経営企画部500名に対する調査を実施しました。

8割の上場企業で中期経営計画を策定しており、その読み手は投資家のみならず従業員も含まれる

アンケート回答者の内、上場企業では約8割が中期経営計画を策定しています。


また、中期経営計画は投資家向けに策定されることが多いと思われがちですが、上場企業/未非上場企業ともに約4割が従業員向けに策定しており、社内外の広いステークホルダーに向けた重要なメッセージの場と位置付けていることが分かります。

多くの企業で中期経営計画を80%以上達成し、「自社の中期経営計画は評価されている」と認識

中期経営計画の達成度合いについては、上場企業の約7割、非上場企業の約6割が「80%以上達成した」と回答しており、計画通りに事業パフォーマンスを出せている企業が多いことがうかがえます。その結果、上場・非上場企業ともに約7割が「自社の中期経営計画は評価されている」と回答しており、中期経営計画を作成する動機づけにもなっているようです。

中期経営計画は業務上の負荷も多く、また先を見通すことの難しさも相まって「継続すべきか」を議論している企業は4割にのぼる

一方で、中期経営計画の策定には課題も多く、特に「事業部/経営者とのコミュニケーションに時間がかかる」「市場環境や競合分析のための情報収集に時間がかかる」といった業務負荷の大きさは深刻です。

数年先を見通すことの難しさや上述の業務負荷の大きさも相まって、調査対象500名のうち約4割が「中期経営計画を策定すべきか、やめるべきかについて議論したことがある」と回答しており、中期経営計画の位置づけやあり方が今後変わっていく可能性も浮かび上がってきました。

今回の定量調査では、本記事に取り上げた項目以外にも、多くの設問に対する回答を得ています。より詳しい集計データについては、調査レポート『中期経営計画の実態調査 2024』をご覧ください。
→ 調査レポート『中期経営計画の実態調査 2024』のダウンロードはこちらから（無料）

調査レポートに含まれるその他の調査項目：

• 回答者属性（性別、年代、役職、業種等の詳細）
• 中期経営計画の位置づけ（想定している読み手、具体的なメッセージ、発信上の課題）
• 中期経営計画への評価（目標の達成状況、策定目的の達成有無、未達の要因）
• 中期経営計画の実務課題（実務上の課題、情報収集における課題、コンサル活用、コミュニケーションの工夫）
• 中期経営計画は必要か（策定の是非・論点）

調査方法：インターネット調査
調査対象：以下の3つの条件をすべて満たす回答者
　①「経営企画部」に所属している 
　②自社で中期経営計画を策定している/過去策定していた 
　③自身が中期経営計画策定に関わっている/関わっていた
調査期間：2024/5/28 - 5/30
調査企画：株式会社ユーザベース スピーダ事業
調査委託先：楽天インサイト株式会社
本調査の総回答者数（サンプル数）：500
 

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