スピーダ、中期経営計画の実態に関する調査レポートを公開

経営のスピードを上げる情報プラットフォーム「スピーダ」は、国内企業の経営企画部に務める330名を対象とした大規模な定量調査を実施し、調査レポート『攻めと守りの経営企画 2024』を無料公開しました。調査の結果、「攻め」と「守り」の2つの軸で経営企画部の役割がどのように変化しているか、また理想と現実のギャップを埋めるための取り組み実態が明らかになりました。

全ての調査結果をまとめたデータは、下記URLよりダウンロードいただけます。
https://jp.ub-speeda.com/document/241129wp/index.php

1. 経営企画部の業務は多岐に渡るが、新規事業など攻めの業務（＝中長期的な成長に寄与する業務）と、規制対応など守りの業務（＝経営の土台作りに寄与する業務）の役割は約1:1の比率である。
2. 「攻め」と「守り」の各業務においてどの程度役割を果たせているか？ を自己採点すると、いずれも60点（100点満点）程度。理想と現実のギャップが生じる要因としては、人員・リソースやスキル・経験不足が多い。
3. スキル不足の解消に向けて、各社で①社内の人材育成、②外部コンサル活用、③外部人材の採用という順番で対応している。

経営企画部がどのような役割を担うかは、企業によって千差万別であり、外部環境が大きく変化する中で、経営者が経営企画部にどのような役割を期待するかも変化しています。

そこで、スピーダでは、「攻め」と「守り」の2つの軸でみた際に経営企画部の役割がどのように変化しているか、また理想とする役割と現実のギャップを埋めるためにどのような取り組みを行っているか、経営企画部330名へのアンケート調査を行いました。

自社の経営企画部の役割や、理想とする役割を果たすための組織づくりを議論されるにあたって、本レポートが参考になれば幸いです。

経営企画部の「攻め」と「守り」の役割は1:1であり、両者をバランスよくこなすことが重要

アンケート回答者の内、経営企画における「攻め」と「守り」の役割比率は、「攻め」が55%、「守り」が45%と、ほぼ1:1の結果に。

新規事業開発やM&A、スタートアップ投資、事業提携・アライアンスのような「攻め」の業務に加えて、規制対応であったり、予算策定やグループ企業・拠点管理といった定常的に発生する業務などの「守り」にも多くの時間を割いていることが分かりました。

一方で、ESG対応・サステナビリティ推進や人的資本経営の推進といった業務は、「攻め」と「守り」の両面を持った業務として捉えられていることも分かりました。

その中でも「攻め」の役割期待が増している企業も多い

また、経営スタイルや、事業を取り巻く外部環境等によっても差異はあるものの、年々「攻め」の業務に対する役割期待が増している傾向が見受けられます。

経営企画による自己採点の結果は「攻め」も「守り」も60点。いずれの業務も、理想と現実にはまだギャップが多い。

経営からの期待に対して、「攻め」と「守り」の役割がどの程度達成できているかを自己採点してもらったところ、「攻め」は59.4点、「守り」は63.3点という結果に。
理想とのギャップとしては、人員・リソースの不足やスキル・経験不足が要因に挙げられました。不足するスキルは、戦略策定やファイナンス、プロジェクトマネジメント、ステークホルダーマネジメントなど多岐に渡ります。

スキル・経験不足のギャップを埋める取組は、①社内の人材育成、②外部コンサル活用、③外部人材の採用

これら理想と現実のギャップを埋める上で、①社内の人材育成、②外部コンサル活用、③外部人材の採用といった取り組みを推進していることが分かりました。
一方で、育成リソースの不足というジレンマがあったり、外部コンサルによるノウハウ移転が進まないといった課題も浮き彫りに。外部人材の登用においても、スキルセットの棚卸や報酬体系の整備など必要なアクションも見えてきました。

今回の定量調査では、本記事に取り上げた項目以外にも、多くの設問に対する回答を得ています。より詳しい集計データについては、調査レポート『攻めと守りの経営企画 2024』をご覧ください。
→ 調査レポート『攻めと守りの経営企画 2024』のダウンロードはこちらから（無料）

調査レポートに含まれる調査項目：

• 回答者属性（性別、年代、役職、業種等の詳細）
• 経営企画の「攻め」と「守り」の位置づけ（業務の割合、「攻め」「守り」の業務マッピング）
• 「攻め」と「守り」を両立するうえでの工夫（定性コメント）
• 経営企画の評価（「攻め」と「守り」の自己採点、理想と現実のギャップ要因）
• ギャップ解消に向けた具体的な取組事例

調査方法：インターネット調査
調査対象：以下の3つの条件をすべて満たす回答者
　① 「経営企画部」に所属している
　② 売上100億円超の企業に所属している 
　③ 課長以上の役職にある

調査期間：2024/10/11 - 10/15
調査企画：株式会社ユーザベース スピーダ事業
調査委託先：楽天インサイト株式会社
本調査の総回答者数（サンプル数）：330

 

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