スピーダ、研究開発領域における「技術起点の新規事業開発」に関する実態調査レポートを公開。技術の事業化をはばむ3つの要因が明らかに

経営のスピードを上げる情報プラットフォーム「スピーダ」は、技術・研究開発領域で戦略・企画策定・新規事業開発に携わる413名（大企業の役職者に限る）を対象とした大規模な定量調査を実施しました。その内容をまとめた調査レポート『技術マーケティング白書2025』を無料公開いたします。

本レポートでは、回答の分析結果から「技術の事業化をはばむ3つの要因」が明らかになりました。また、自社の技術を価値に変え、事業や製品として社会に届ける「技術マーケティング」の実態を紐解いています。スピーダが技術・研究開発領域でこうした大規模な調査を行うのは初めてのことです。

全ての調査結果をまとめたデータは、下記URLよりダウンロードいただけます。
https://jp.ub-speeda.com/document/250416wp/

1. 全回答者の75.3%が「技術マーケティングを知っている」と回答。
   　a.　そのうち、実際に「技術マーケティングに取り組んでいる」と回答した層は23.2%に留まった。
   　b.　その他、技術マーケティングに関する実態調査を実施
2. 技術の事業化をはばむ要因として、以下の3つが考えられる
   　a.　技術マーケティングの必要性を感じていても、取り組めていない
   　b.　技術起点の新規事業に関するアイデアの稟議・決裁が下りない
   　c.　新しく参入したい業界・領域を特定できない
   
   

昨今のR&D活動において、オープンイノベーションが当たり前となり、技術者・研究者にも事業化への直接的な貢献が今まで以上に期待されるようになりました。一方、日々多くのR&D部門のみなさまから「技術の事業化が実現できない」「事業や売上に貢献できていない」という悩みを伺っています。

技術の事業化について、これまで各社CTOの発言やさまざまな書籍で「技術者こそ市場環境や顧客ニーズを知る、技術マーケティングの発想が必要だ」と語られてきましたが、その実態や有効性は明らかになっていませんでした。

そこで「R&D部門が技術の事業化を前進させるにはどうすればよいのか」という課題意識のもと実施した大規模な定量調査をまとめたのが『技術マーケティング白書2025』です。調査の結果、〈市場ニーズを把握したうえで技術を価値に変え、新しい事業やサービスを社会に届ける〉発想法である「技術マーケティング」の実践は技術の事業化に有効であることが分かってきました。

本レポートを通じてこれまで明らかになっていなかった「技術マーケティング」の実態と、技術者・研究者が事業創出やその意思決定に直接貢献するための示唆を提供できればと思っています。

本調査では、大企業の「研究・技術企画・戦略」「研究・技術開発」「新規事業開発（技術系）」部門に所属する413名に、「技術マーケティング」の認知度や実施状況、「技術起点の新規事業開発」にまつわる20の設問について回答いただきました。

①全体の75.3%が、技術マーケティングを「知っている」が、そのうち「技術マーケティングに取り組んでいる」のは23.2%

これまで明らかになっていなかった技術マーケティングの認知度や実施状況について質問したところ、「知っていても、実施できていない」実態が浮き彫りになりました。

②技術マーケティングに取り組んでいる/準備を進めている層は、技術起点の新規事業開発が加速している

「技術マーケティング」の取組状況別に、「技術起点の新規事業開発」に関する業務の進捗度合いやKPIの達成度合いを比較。各設問について、技術マーケティングに「取り組んでいる/準備を進めている」層は「取り組んでいない」層に比べて1.5倍近く優位な結果に。

・大企業で、研究・技術企画や戦略策定、技術系の新規事業開発をリードされているR&D部門の方
・技術起点の新規事業開発に伸びしろを感じている、研究・技術企画部門や研究・技術開発部門マネージャーの方

今回の定量調査では、本リリースで取り上げた項目以外にも、多くの設問に対する回答を得ています。より詳しい集計データについては、調査レポート『技術マーケティング白書2025』をご覧ください。
→ 調査レポート『技術マーケティング白書2025』のダウンロードはこちらから（無料）

調査レポートに含まれるその他の調査項目：
・回答者属性（性別、年代、役職、地域、業種等の詳細）
・技術マーケティングの認知度・実施度
・技術の事業化をはばむ3つの壁と、その突破のいとぐち
・技術起点の新規事業開発に関する企業課題
・KPI・期間別プロジェクトの達成状況
・技術起点の新規事業開発を行うための組織体制
・フレームワークの活用状況

調査方法：インターネット調査
調査対象：以下の3つの条件をすべて満たす回答者
　①現在、売上高300億円以上の企業または国立研究開発法人・大学で正社員・職員として働いている方
　②「主任・リーダー」「係長」「課長・マネージャー」「部長」「社長・役員」の役職にある方
　③「研究・技術企画・戦略」「研究・技術開発」「新規事業開発（技術系）」部門に所属する方
調査期間：2024/12/13 - 12/17
調査企画：株式会社ユーザベース スピーダ事業
調査委託先：株式会社マクロミル
本調査の総回答者数（サンプル数）：413

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社名：株式会社ユーザベース / Uzabase,Inc.
設⽴：2008年4⽉1⽇
代表者：稲垣裕介
所在地：〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内2-5-2 三菱ビル
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