Speeda、『スタートアップM&Aレポート2026 ─ データと事例で読み解く、実践知 ─』を公開

経済情報プラットフォーム「Speeda」は、『スタートアップM&Aレポート2026 ─ データと事例で読み解く、実践知 ─』を公開しました。

本レポートでは、Speedaが蓄積した2015年〜2025年のスタートアップM&Aデータに加え、スタートアップM&A実績を持つ事業会社47社へのアンケート調査、有識者インタビューを通じて、日本のスタートアップM&A市場の実態と実務論点を整理しています。

本レポートは有償で提供しています。詳細・お申し込みは下記ページよりご確認ください。

・レポート詳細・お申し込みページ：https://startup-lab.ub-speeda.com/

また、主要ポイントをまとめた無料サマリー記事も公開しています。

・サマリー記事：https://initial.inc/articles/japan-startup-m&a-2026

これまで日本のスタートアップにおける主たる出口（EXIT）はIPOであり、M&Aは次善の選択肢として捉えられることも少なくありませんでした。しかし近年、スタートアップ数の増加や資金流入の拡大、IPO市場を含む資本市場環境の変化を背景に、M&Aはスタートアップ・買い手企業双方にとって、より現実的な戦略オプションとして位置づけられるようになっています。

調査の結果、スタートアップのEXITに占めるM&A比率は、2015年の62%から2025年には85%へと上昇し、EXIT手段として存在感を強めています。一方で、M&Aの多くは依然として小〜中規模案件が中心であり、市場は発展途上の段階にあることも明らかになりました。

買い手側にも変化が生じています。海外大手企業、グロース市場に上場したスタートアップによるM&Aや、未上場スタートアップ同士のM&Aも増加しており、買い手の多角化が進んでいます。

一方で、買い手企業側の実務面では課題も浮き彫りとなっています。アンケート調査では、74%の企業が「今後3年でM&Aを拡大する」と回答した一方、PMIを担う人材不足やバリュエーションのギャップなどが実務上のボトルネックとして挙げられました。

こうした課題に対し、継続的にM&Aを実行する企業へのインタビューを通じて、実践知をまとめています。

本レポートを通じて、「日本企業はスタートアップM&Aをどう活用し、買収後に価値創出を実現していくのか」というテーマに対し、スタートアップ、事業会社、投資家に向けた実践的な示唆を提供することを目的としています。

また、本レポートの制作にあたり、計50社の皆さまにアンケート調査やインタビューにご協力いただきました。多大なるご協力に、心より感謝申し上げます。

また、Speedaでは2026年、スタートアップ領域に特化したリサーチ・コンサルティング組織「Speeda Startup Lab」を発足させています。

第一弾のレポートとして『時価総額100億円超え企業の実態調査からみるスタートアップへの示唆』を公開しており、今回の『スタートアップM&Aレポート2026』は第二弾の取り組みとなります。

Speeda Startup Labでは、レポートの発行に加え、スタートアップ投資やオープンイノベーションに取り組む事業会社・投資家に向けたリサーチ・コンサルティング支援も展開しています。

スタートアップ投資の目的整理や注力領域の検討、投資・連携候補となるスタートアップの分析、M&A・オープンイノベーション戦略の壁打ちなど、データだけでは解決できない課題に対し、より踏み込んだ支援を行っていきます。

・Speeda Startup Labについて：https://www.uzabase.com/jp/journal/260421-startup-lab/

・Speeda Starup Lab レポート一覧：https://startup-lab.ub-speeda.com/

ご相談・お問い合わせ先（メールアドレス）：mailto:support.speeda.startup-research@uzabase.com

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社名：株式会社ユーザベース / Uzabase,Inc.
設⽴：2008年4⽉1⽇
代表者：稲垣裕介
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