Speeda、『経営企画白書2026』を公開。経営企画部での生成AI活用は87.1%に急拡大するも「意思決定にそのまま使える」は13%に低下

経済情報プラットフォーム「Speeda」は、国内大企業の経営企画部門に所属する役職者618名を対象とした調査レポート「経営企画白書2026」を無料公開しました。昨年に続く今回の調査では、急速に拡大する生成AI利用の実態や、情報収集行動の変化、「中期経営計画策定」の頻度や見直しに関する実態などを定量的に明らかにしました。

全ての調査結果をまとめたデータは、下記URLよりダウンロードいただけます。
https://jp.ub-speeda.com/document/wp-keieikikaku-2026/

1. 経営企画部の生成AI利用率が87.1%に到達——しかし「意思決定にそのまま使える」は13%
2. 増収増益企業は「AI活用の深さ」と「情報の質への投資」の両面で差がある
3. 中期経営計画は「3年策定・1年ローリング」が標準に——コア業務への回帰も鮮明

生成AIの業務活用は、既に「使うかどうか」の議論から「いかに使いこなすか」へと局面が変わり、全社AI基盤の整備やRAGの実装が各社で急速に進んでいます。その一方で、生成AI単体では「情報の質」を担保することの難しさも改めて認識され始めており、外部情報サービスや専門的な知見との組み合わせによる「見極め」が着実に進んでいます。
本調査は、昨年公開した『経営企画部の理想と現実2025』の一部設問を継承し、今年から『経営企画白書2026』として新たに展開する定点調査です。こうした変化の実態を定量的に捉えながら、業績が好調な企業に共通する行動パターンと、経営企画パーソンを取り巻く最新の実態を経年変化とあわせて明らかにすることを狙いとしました。

①経営企画部の生成AI利用率が87.1%に到達——しかし「意思決定にそのまま使える」は13%

生成AIを業務で利用している割合は87.1%（前年比＋10.2pt）と急拡大しました。利用サービス首位はMicrosoft Copilot（51.3%）で、ChatGPT（47.7%）を逆転。Copilotの浸透が進む一方、ChatGPTは前年比3.3pt減となりました。

しかし、生成AIのアウトプットを「意思決定にほぼそのまま使える」と回答した割合は13.0%にとどまり、前年（21.9%）から8.9pt低下しています。利用率の拡大と、信頼性への慎重な評価が並存している実態が浮かび上がりました。課題の筆頭は「セキュリティ面での懸念」（39.8%）と「情報の正確性・信頼性の確認が困難」（39.4%）で、生成AIが日常的なツールとなったからこそ、精度への要求水準も高まっていることがうかがえます。

②増収増益企業は「AI活用の深さ」と「情報の質への投資」の両面で差がある

回答者のうち「増収増益傾向にある」と答えた割合は40.1%。このセグメントには、他と明確に異なる行動パターンが確認されました。

• 全社AI基盤の導入率：増収増益企業51.6%に対し、それ以外34.1%（差＋17.5pt）
• 生成AIリテラシー「上級」：増収増益17.9%、それ以外8.4%（差＋9.5pt）
• ファクトチェックのルール・ガイドライン整備：増収増益33.9%、それ以外22.5%（差＋11.4pt）
• 外部情報収集に年間1,000万円以上を投資：増収増益38.3%、それ以外22.5%（差＋15.8pt）

生成AI普及後も「既存の情報サービスの契約を解約・削減していない」割合は、増収増益企業で40.8%（それ以外26.7%）。その理由として最も多く挙げられたのが「生成AIでは専門性・正確性が不十分」（増収増益35.7%）でした。生成AIを積極的に活用しながら、情報の「質」への投資を維持するという両立戦略が、業績好調企業の特徴として浮かび上がっています。

③中期経営計画は「3年策定・1年ローリング」が標準に——コア業務への回帰も鮮明

中計の策定（発表）頻度は「3年ごと」が35.9%で最多ですが、「1年ごと」が33.0%と肉薄しており、短サイクル化の傾向が読み取れます。見直し（ローリング）頻度は「1年ごと」が46.4%で最多となっており、「3年ごとに策定し、1年ごとに見直す」スタイルが実質的な標準となっています。

本レポートでは、Speeda Expert Researchの「FLASH Opinion」を通じて現役経営企画パーソン9名の声を収集しました。「3年先の数字を精緻に積み上げる作業自体が、もはや意味のある嘘になりつつある」（大手商社・シニアマネージャー）といった声に象徴されるように、経営企画の役割は「計画を精緻に作る」から「変化を速く解釈して経営層と対話する」へ変化しています。一方で「前進ローリングの名目で、単に未達の目標を後ろ倒しにするだけの言い訳のプロセスに堕してしまう」（メディアコングロマリット・経営企画部門責任者）など、ローリング化の落とし穴についても率直な指摘が得られています。

経営企画部が担当する業務の構成にも変化が見られました。「中期経営計画の策定・推進」（55.8%、前年比＋6.1pt）と「単年度予算の策定・進捗管理」（40.8%、前年比＋4.2pt）が増加した一方、「新規事業の立案・立ち上げ・支援」（30.1%、前年比▲11.5pt）や「その他（経営層からの特命・事業部支援等）」（26.5%、前年比▲21.4pt）が大幅に減少しました。中計・予算管理という経営企画の「コア業務」への回帰・集中が鮮明になっています。

今回の定量調査では、本記事に取り上げた項目以外にも、多くの設問に対する回答を得ています。より詳しい集計データについては、調査レポート『経営企画白書2026』をご覧ください。
→ 調査レポート『経営企画白書2026』のダウンロードはこちらから（無料）

調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年3月27日〜3月30日
調査対象：以下の3つの条件をすべて満たす回答者
　①経営企画部に所属している方
　②現在、従業員数1,000名以上のB2B事業を行っている企業で正社員として働いている方
　③「係長」以上の役職者（経営者は除外）
本調査の総回答者数（サンプル数）：618名
調査企画：株式会社ユーザベース
調査委託先：株式会社マクロミル

Speedaについて
世界中の経済情報にワンストップでアクセスできる情報プラットフォームです。独自の経済情報基盤とAIを掛け合わせ、経営企画・事業開発・研究開発・法人営業・マーケティング領域で、調査・分析、ターゲティングなどの業務を飛躍的に効率化します。

会社概要
社名：株式会社ユーザベース / Uzabase,Inc.
設⽴：2008年4⽉1⽇
代表者：稲垣裕介
所在地：〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内2-5-2 三菱ビル
https://www.uzabase.com/jp/