【H2Hセミナー】知財を企業価値に変える ~オープンイノベーションの最新動向とともに紐解く~

2020年11月17日(火)11:00〜12:15

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イベント概要

経営に資する知財の重要性が叫ばれるようになった昨今。その重要性は増す一方で、「知財は企業の財産になるのか」「本当に経営価値があるのか」そんな問いに向き合いながら、奮闘する方も多いのではないでしょうか。

そこで本セミナーは、知財を企業価値に変えるための戦略を実践されてこられたエキスパートのお二人に対談形式でお話を伺います。

お一人目は内田・鮫島法律事務所のファウンディング・パートナーである鮫島 正洋氏。「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデルでもあり、知財戦略セオリーを確立しながら、現在も知財の経営価値貢献に挑戦をされています。

お二人目は株式会社Preferred Networksにて最高知財責任者/技術顧問、またAmazon (元Amazon Web Services)にてアジア太平洋地域初のSr. Technical Business Development Managerとしてご活躍された堂田 丈明氏。無形資産の企業価値貢献に課題感を持ち、知財データ戦略の視点からビジネス開発やDX事業に力を注いでいらっしゃいます。

実務的なセミナーの枠を超え、事実を正確に捉え、今すべきことを示唆しながらも概念的なテーマに切り込む、お二人のリアルな体験談と思考を交えた対談にご期待ください。

こんな方におすすめ

  • 大手事業会社の技術・研究・知財領域の責任者・担当者様
  • 技術・知財を経営に生かしたい経営企画・事業開発部門の責任者・担当者様
  • スタートアップとの共創やオープンイノベーションをテーマにされる責任者・担当者様

開催概要

開催日

2020年11月17日(火)11:00-12:15 (日本標準時) ※終了時間は多少前後する可能性がございます。

参加料

無料

視聴方法

本セミナーはオンラインでのライブ配信となります。配信ツールzoomを利用いたします。視聴方法はお申込み後にご案内いたします。 Zoomでのオンライン配信動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。当日のご案内メールが届かない方はお手数ですが (speeda_marketing@uzabase.com) までご連絡ください。

プログラム

対談セッション「知財を企業価値に変える」

TOPIC0:近年のオープンイノベーションと知財の状況は?(イントロダクション)
TOPIC1:経営と知財が連携するための本質論
TOPIC2:無形資産(ソフトウェアやノウハウなど)をいかに企業価値に変えていくか?
TOPIC3:明日からの意識変容を促すネクストアクションとは?

出演者

鮫島 正洋 氏

内田・鮫島法律事務所 パートナー

東京工業大学金属工学科卒業。藤倉電線㈱(現 ㈱フジクラ)にてエンジニア(電線材料の開発)、92年弁理士登録後、日本アイ・ビー・エム㈱にて知的財産業務を経て99年弁護士登録。2004年内田・鮫島法律事務所を設立、現在に至る。

弁護士業に留まることなく、知財戦略、知財マネジメント、知財政策など多方面にかかる貢献に対して2012年知財功労賞受賞。オープンイノベーションに関連する複数の政府委員歴任、政策動向にも詳しい。



著書;「技術法務のススメ」(日本加除出版2014)〔共著〕、「知財戦略のススメ コモディティ化する時代に競争優位を築く」(日経BP2016)〔共著〕など。


「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデル。

堂田 丈明 氏

元Amazon Web Services, Sr. Technical Business Development Manager

工学博士。欧州(スウェーデン)・米国(シアトル)の国立研究機関での研究開発の後、特許法律事務所、上場企業(製造業、自動車)、スタートアップでの知財戦略、DX事業、ビジネス開発に従事。


・京都大学iPS細胞研究所にて、プログラムマネージャーとしてiPS細胞事業に従事。株式会社メガカリオンの創業に参画。


・株式会社Preferred Networksにて、最高知財責任者/技術顧問として機械学習/Deep Learning事業に従事。


・Amazon (元Amazon Web Services)にて、アジア太平洋地域初のSr. Technical Business Development ManagerとしてAI/機械学習/クラウドコンピューティングの技術支援及びビジネス開発に従事。

伊藤 竜一

SPEEDA 執行役員 技術領域事業担当

2007年、名古屋大学大学院工学研究科マテリアル理工学専攻を修了後、リクルートに入社。複数の大手自動車部品・総合電機・化学素材メーカーに向き合い、人財・組織課題解決を通じた企業の事業価値向上に貢献。
より経営・事業に直結した課題設定に挑戦すべく、2016年にユーザベースに参画。SPEEDA、MIMIR等を活用した経営の意思決定支援を通じ、技術部門の企画・戦略業務における課題設定の共通項に着眼。技術経営やIPランドスケープの将来性・重要性を信じ、SPEEDA上の「特許動向検索」機能の企画・開発も主導。経営・事業部門と組織間連携を強める技術部門のお客様から、企業価値向上に貢献する新たなヒーロー・ヒロインを誕生させることに心血を注いでいる。

ご好評につきお申込みを締め切りました。
たくさんのご応募をいただき、誠にありがとうございました。