世界で勝つためのオープンクローズ戦略 〜共創で描く知財戦略の新たな展開〜

イベント概要

IoTやAI、デジタル化による知の探索が急速に進む昨今。イノベーションの起こり方が非連続的になり、ひとつの企業だけで解決できる課題も少なくなっています。そんな中で、グローバルには、系列外の企業との間で知財をレバレッジとした本質的なオープンイノベーションが進み、多数のゲームチェンジャーが生まれている一方、日本はまだまだ後塵を拝しています。

ここで、ゲームチェンジャーは、知財をレバレッジとして系列外企業とのアライアンスを実現します。したがって、1社では実現できなかったようなコストと品質の向上やデータ連携での事業の効率化を短期間に実現することができ、同時に顧客価値の最大化を図ることができます。これにより、このようなゲームチェンジャーが現れると、他の企業は一気にシェアを奪われ、事業破壊が生じています。

そこで今回は、いかに日本企業群が、知財×ビジネスで、世界に伍していくべきか、具体的な課題解決シナリオを、2名のゲストをお迎えし徹底討論いたします。

お一人目はデザイン経営をキーワードに、企業価値創出への挑戦をし続ける、経済産業省 特許庁 審査業務部長の西垣 淳子氏。経産省でも異色の経歴を経て、クリエイティビティ高く、ものづくりへの高い感度を携え、デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用するデザイン経営を推進しながら、中小企業への知財戦略支援も担っていらっしゃいます。
お二人目は自動車、医薬、食品、再生医療業界等で、知財を活かした事業開発、共創の知財戦略などのコンサルティング領域で活躍されるPwCコンサルティング合同会社・ソリューション/IPのチーム林 力一 氏。経営での知財の本質的機能や価値を深く理解したうえで、日本企業がグローバルで勝つための戦略を提案し続けていらっしゃいます。素材・デバイスからシステム・サービスを含むアーキテクチャーでの顧客価値連鎖（バリューチェーン）分析を前提としてエコシステムとしての勝ち筋の競争戦略を策定するコンサルティングサービスを展開しておられます。

本セミナーは視聴者だけでなく、出演者自身も自宅から出演いただく形式の「Home to Homeセミナー(H2H)」です。 自宅からだからこそお伝えできる有意義なコンテンツを配信してまいります。応募いただいた方へのみ、視聴用のURLをご案内いたしますので、皆さまもぜひご自宅よりご視聴ください。

こんな方におすすめ

• 具体的に企業のアクションを変えていくミッションをお持ちの役員、事業部門ご統括、ご担当の皆さま
• 技術戦略部門で経営貢献をミッションとして担う皆さま
• 大手事業会社の技術・研究・知財領域の責任者・担当者様
• 技術・知財を経営に生かしたい経営企画・事業開発部門の責任者・担当者様
• 組織変革や企業価値貢献をミッションとする技術・知財部門管掌の役員・部長の皆さま

開催概要

プログラム

対談セッション「世界で勝つためのオープンクローズ戦略」

TOPIC1：共創の知財戦略はどうあるべきか
TOPIC2：R&Dロードマップにエコシステムを構築するためには

出演者

西垣 淳子 氏

経済産業省 特許庁 審査業務部長

東大法学部卒、シカゴ大学LL.M、デューク大学LL.M取得。米国ロースクールでは反トラスト法、通商法、著作権法、商標法、特許法等を専攻。1991年通商産業省入省後、URのTBT交渉等基準認証交渉やデザイン政策などに携わる。米国留学後は、バイオテクノロジー政策、競争政策、知的財産政策などを課長補佐として推進。その後、機微技術の輸出管理政策、クリエイティブ産業政策、ものづくり産業のIoT政策、中小企業政策などの担当課室長を経て、2019年特許庁審査業務部長に着任。特許庁では中小企業への知財戦略支援も担当。

林 力一 氏

PwCコンサルティング合同会社 テクノロジーコンサルティング ソリューション/知財チーム　マネージャー
東京知財経営コンサルティング 代表弁理士

日立製作所、トヨタ自動車、LIXILグローバル知的財産部長、Monitor Deloitte等を経て、PwCコンサルティング経営コンサルタント、東京知財経営コンサルティング(TIPC)代表弁理士を務める。

企業の知財実務経験として、特許出願戦略、知財クリアランス、リバースエンジニアリングなに基づく特許侵害評価、米国特許訴訟、グローバルR&D体制での知財ガバナンス等多数。　
直近の経営コンサルティングとして、自動車、医薬、食品、再生医療業界等で、知財を活かした事業開発、共創の知財戦略、及び、Ｄｘ、SDGs起点での事業開発等に関するマネジメント経験がある。

AI関連、農業機械関連、ウイルス検査・ワクチン関連、福祉関連、環境系、農業機械関連、製紙企業等の顧問。

伊藤 竜一

株式会社ユーザベース
SPEEDA 執行役員 技術領域事業担当

2007年、名古屋大学大学院工学研究科マテリアル理工学専攻を修了後、リクルートに入社。

複数の大手自動車部品・総合電機・化学素材メーカーに向き合い、人財・組織課題解決を通じた企業の事業価値向上に貢献。より経営・事業に直結した課題設定に挑戦すべく、2016年にユーザベースに参画。

SPEEDA、MIMIR等を活用した経営の意思決定支援を通じ、技術部門の企画・戦略業務における課題設定の共通項に着眼。技術経営やIPランドスケープの将来性・重要性を信じ、SPEEDA上の「特許動向検索」機能の企画・開発も主導。

経営・事業部門と組織間連携を強める技術部門のお客様から、企業価値向上に貢献する新たなヒーロー・ヒロインを誕生させることに心血を注いでいる。