【H2Hセミナー】企業の持続的成長をもたらす知財ガバナンス

イベント概要

2021年6月、金融庁と東京証券取引所は、企業のサステナビリティを確保するために、コーポレートガバナンス・コードを改訂し、以下の「知財投資に関する補充原則」を追加規定しました。

・知的財産への投資等について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すること
・取締役会は、知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うこと

これにより各企業の経営層や知的財産部門は、新たな投資サイクルを生む戦略的な知財情報の開示が求められます。また企業の取締役会には、いかなる知財投資を行うかの判断や、投資の執行や成果等について実効的な監督を行うことが求められ、企業の競争力向上や持続的な成長に向けて、知財を核とした新たな経営戦略が始動されていく契機となったことを意味します。

一方で、コーポレートガバナンスの視点を縁遠く感じる知財部門や研究開発部門の方も多いのではないでしょうか。今後は、事業の執行と経営の管理監督が連動することが、企業の競争力強化の重要な要素となります。さらに、特許のみならず無形資産全般でとらえた知財戦略の立案・遂行が、加速度的に企業価値を高めていきます。

本セミナーでは、知財ガバナンス研究会の全面的な支援を得て、幹事のHRガバナンス・リーダーズ フェロー 菊地 修 氏をお迎えし、シスメックス 知的財産本部 理事・本部長 井上 二三夫 氏と、ブリヂストン 知的財産部門長 荒木 充 氏と共に知財ガバナンスのあり方とその最前線を議論します。

知的財産部門は価値ある情報を司る戦略的な部門として、これを意味ある改革とするためにどのように思考し、アクションを取るべきなのでしょうか。政府でも成長戦略実行計画や知財推進計画2021で、知財投資・活用戦略を推進するためにガイドラインの策定を開始し、国家の変革を成す好機となってきたこの時期に行われる、企業価値を向上させる知財投資・活用戦略とは何か、どのように進めるべきか、産業・経済・業界を越えた対談にご期待ください。

こんな方におすすめ

• 組織変革や企業価値貢献をミッションとする知財・技術部門管掌の役員・部長の皆様
• 大手事業会社の知財・技術・研究領域の責任者・担当者様
• 知財を経営に活かしたい経営企画・事業開発部門の責任者・担当者様

開催概要

プログラム

対談セッション「企業の持続的成長をもたらす知財ガバナンス」
TOPIC1：知財ガバナンスの最前線 〜企業価値を高める挑戦
TOPIC2：経営に資する知財活動 〜成果の本質や取組の実録を紐解く

出演者

菊地 修 氏

ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社
フェロー

1981年、東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）に入社し、社会インフラから情報システム、ソフトウェア、デジタルコンテンツ、ネットビジネス等の事業分野における知財戦略業務を担当すると共に、本社の知財法務責任者として知財訴訟や知財リスク管理を指導し、不正競争防止法や著作権法等の法改正に関与。

2007年、株式会社ＡＣＣＥＳＳに入社し、次世代携帯電話（現スマートフォン）の標準プラットフォーム（OS）を開発し、その知的財産をグローバルにライセンスする事業に参画し、知的財産部長として知財戦略を策定しグローバルでの知財創造・保護とライセンス等のオープン（活用）戦略を実行。

2012年、ナブテスコ株式会社に入社し、会社のグランドビジョン実現に向けて、グローバルでの事業競争力強化と企業価値高揚を図る知財戦略経営体制を構築し、各事業における「コア価値」を「知的財産」と位置づけ、その獲得・強化を的確に実現する知財戦略を策定してナブテスコクループ全体で事業活動の一環として実行。ナブテスコは「2018年度　知財功労賞　経済産業大臣表彰」を受賞。

また2018年からはナブテスコＲ＆Ｄセンター長も兼任し、Connected Industries時代に向けた機械のIoT化、メカトロニクス化を早期に実現するため、先進的な技術開発とその知財戦略を一体的に推進。

井上 二三夫 氏

シスメックス株式会社
知的財産本部 理事・本部長

1982年に精密機械メーカーに入社し、知財業務に従事。出願・権利化・活用・交渉・係争・IPL・M&A・海外法律事務所勤務を含め、企業の知財活動全般を経験。2001年からは、190以上の国と地域で事業展開し海外売上比率が85％を超えるシスメックス株式会社にて、医療分野におけるグローバルな知財マネジメントを担当。『経営に資する知財活動』をモットーにし、ステークホルダーの皆さまの期待に応える知財活動の実践に努めている。

荒木 充 氏

株式会社ブリヂストン
知的財産部門 部門長

1988年ブリヂストン入社。駆け出しから20年間はタイヤ設計に従事。欧米中で計8年の海外駐在を経験。タイヤ設計部長、開発企画管理部長、品質保証本部長を経て現職に至る。現場でのさまざまな経験を軸に、「モノ・コト・データ」のソリューション事業に貢献できる知財機能の変革に取り組む。独自IPランドスケープ開発や事業貢献型の知財ミックス設計コンセプトを柱に、日本発グローバルタイヤ企業に於いて知財戦略策定を統括。

伊藤 竜一

株式会社ユーザベース
SPEEDA 執行役員 技術領域事業担当

2007年、名古屋大学大学院工学研究科マテリアル理工学専攻（導電性高分子・有機物性が専門）を修了後、リクルートに入社。

技術者の就転職マッチングという領域に技術専門知識を活かし、複数の大手自動車部品・総合電機・化学素材メーカーに対して、人財・組織課題解決と間接的な事業価値向上に貢献。より経営・事業に直結した課題設定に挑戦すべく、2016年にユーザベースに参画。

SPEEDAを活用した経営の意思決定支援から、研究・知財・技術部門の企画・戦略業務における課題設定の共通項に着眼し、改めて技術の専門性も活かし、技術とビジネスを結び付けるべく、SPEEDA上の「特許動向検索」機能の企画・開発・営業を主導。

『技術者が輝き、技術が大きな経済価値になる社会の実現』を志し、経営・事業部門と連携を強められる技術部門のお客様に伴走することで、企業価値向上に貢献している。