【H2Hセミナー】中期経営計画は必要か？ 経営企画部が先導する企業変革の挑戦

イベント概要

ビジネスを取り巻く環境が目まぐるしく変化する昨今、企業は持続的な成長に向けて自ら未来を描き、大胆な変革をする必要に迫られています。しかし、外部環境の変化をいかに自社の戦略に取り込み、変革の方向を定めるのか。先導役として舵取りを期待される経営企画部では、実践にお悩みの方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは2名のゲストをお招きします。まずお一人目が住友電気工業株式会社 経営企画部にて中計の策定に携わり、現在は新規事業の開拓に取り組まれる香野 真徳氏です。香野氏は、住友電工が取り組む既存事業の枠組みに捉われずに事業機会を探索していくべきという想いから、変化を予測し、目指す未来を考える機会として「未来年表」の策定プロジェクトを立ち上げ、現在企業変革に取り組まれています。そしてお二人目が、株式会社日本総合研究所にて20年以上にわたり企業の経営戦略、ビジョン、中計策定などの支援を行う坂本 謙太郎氏です。坂本氏は著書『VUCA時代を乗り切る2030経営ビジョンのつくりかた』でも、3～5年という中計期間の目標への限界と、10～30年後の未来を語るビジョン策定の必要性を唱えています。

そもそも多くの企業が策定する中計は何のために必要なのか？外部環境変化が速く、振れ幅が大きくなる中で、未来に向けた会社のビジョンをどう創り社内外に発信していくべきなのか？これからの企業変革では、経営企画部こそ社内をリードし経営を動かす役割を果たすべき、と考えるお二人の対談からその実践のヒントを探ります。

※本セミナーは出演者・視聴者のみなさまが自宅から参加いただける形式の「Home to Homeセミナー(H2H)」です。

こんな方におすすめ

• 中計やビジョンなど、企業の未来に向けた戦略策定に携わる経営者・経営企画部の方
• 新しい事業領域での新規事業立ち上げを模索されている担当者の方
• 市場環境の変化が進む中、企業変革の必要性を感じている事業部の方

開催概要

プログラム

対談セッション「中期経営計画は必要か？ 経営企画部が先導する企業変革の挑戦」

出演者

香野 真徳 氏

住友電気工業株式会社
自動車事業本部 CAS-EV開発推進部（新規事業企画担当）

工学修士（機械工学専攻）。三菱自動車にエンジニアとして入社するも、当時、ダイムラー傘下にあったため、技術開発に留まらず、ブランド・マーケティング、商品企画といった事業開拓全般に渡って指導を受けた。カスタマーサービス事業の重要性に気づき、本田技研工業に転職。エンジニアリングからアフターセールス/サービスと、自動車産業を幅広く経験したのち、同社にて自動車作りを飛び出して、町づくりに軸足をおく新規事業の立ち上げに従事。グローバルで展開する総合コンサルティング・ファームであるデロイト トーマツ コンサルティグにて、水素社会の構築に向けた国家プロジェクトに参画。再び、自動車産業に目を向けて、災害時のサプライチェーン再構築に携わった経験を生かして、日産自動車にて収益構造の改善策の提案を行う。住友電気工業では、これまで培った幅広い分野での知見を生かして、モビリティ、エネルギー、コミュニケーション分野を統合した新規事業の開拓に従事する。

坂本 謙太郎 氏

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー

英国立サリー大学経営大学院（MBA）修了。2001年より日本総研にて経営コンサルティングに従事。20年間以上にわたって幅広い業種で経営トップ／経営企画部門を、経営戦略、ビジョン、中計、M&A新規事業開発、海外戦略等のテーマで支援している。長年の経験から「中計は廃止すべき」と主張し、それに代わる経営意思決定の仕組みを提言している。著書に『VUCA時代を乗り切る2030経営ビジョンのつくりかた』（日経出版）他。

志賀 康平

株式会社ユーザベース
Communications & Marketing Division
SPEEDA Content Marketing & Branding Team Manager

東北大学工学部を卒業後、西日本旅客鉄道（JR西日本）に入社。非鉄道事業部門の新規事業チームにてM&A・PMIを経験。その後、経営企画部門に異動し、グループ会社の経営管理業務、コーポレートベンチャーキャピタルの戦略策定、新規事業部門の立上げ及び合弁会社（新規事業）の撤退・清算業務を経験。2021年7月からユーザベースに参画し、SPEEDA事業のマーケティング&ブランディングを担当。