持続的成長を創る知財ガバナンス 〜無形資産戦略の本質と情報開示の実践〜

イベント概要

2021年6月、知財投資に関する補充原則を追加規定したコーポレートガバナンス・コードが改訂され、2022年1月28日内閣府より「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン Ver.1.0」が公表されました。このガイドラインは、企業の将来価値や競争力を投資家から適切に評価されるために、どのように知的財産を始めとする無形資産（知財・無形資産）の投資・活用の戦略やガバナンス体制を構築し、その内容を投資家等に情報開示するべきかを解説しています。

近年、知財・無形資産は経営資源として、より重要性を高めています。企業では、取締役会による知財・無形資産投資を行う判断や投資の執行・成果等に対する実効的な監督が求められ、企業の競争力向上や持続的な成長に向けた、知財・無形資産を核とした新たな経営戦略への転換が求められています。またその戦略の適切な開示や発信を行うことにより、さらなる知財・無形資産への投資を得るサイクルが進み、持続的な企業価値の向上につながります。

本セミナーでは、「知財ガバナンス研究会」の全面的な支援を得て、幹事のHRガバナンス・リーダーズ フェロー 菊地 修 氏をお迎えし、帝人株式会社 帝人グループ執行役員 法務・知財管掌 兼 知的財産部長 内山 昭彦 氏と、京セラ株式会社 IP戦略推進部長 兼 知的財産部長 竹口 幸宏 氏と共に知財ガバナンスのあり方とその最前線を議論します。

知的財産部門は知財・無形資産を司る戦略的な部門として、この改革を企業成長のチャンスとするためにどのように思考し、いかなるガバナンス体制や投資活用戦略等のアクションを取るべきなのでしょうか。どのような知財・無形資産の情報を開示することで競争優位性を投資家へ伝え、更なる投資を促進するのでしょうか。昨年9月に開催し、1,600名を超える方にお申し込みいただいた知財ガバナンスをテーマにしたセミナーの第2弾として、知財・無形資産投資や情報開示の本質をさらに深掘る対談にご期待ください。

第1弾のセミナーの内容は、サマリーレポート『企業の持続的成長をもたらす知財ガバナンス』よりご覧いただけます。本セミナー前にぜひ一読いただき、対談をより深くお楽しみください。

こんな方におすすめ

• 組織変革や企業価値貢献をミッションとする知財・技術部門管掌の役員・部長の皆様
• 大手事業会社の知財・技術・研究領域の責任者・担当者様
• 知財を経営に生かしたい経営企画・事業開発部門の責任者・担当者様

開催概要

プログラム

TOPIC1：知財ガバナンスの最前線 〜知財部そして経営の改革への挑戦〜
TOPIC2：企業経営における知財・無形資産活用 〜改革の本質や取組の実例を深掘る～

出演者

菊地 修 氏

ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社
フェロー

1981年、東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）に入社し、社会インフラから情報システム、ソフトウェア、デジタルコンテンツ、ネットビジネス等の事業分野における知財戦略業務を担当すると共に、本社の知財法務責任者として知財訴訟や知財リスク管理を指導し、不正競争防止法や著作権法等の法改正に関与。

2007年、株式会社ＡＣＣＥＳＳに入社し、次世代携帯電話（現スマートフォン）の標準プラットフォーム（OS）を開発し、その知的財産をグローバルにライセンスする事業に参画し、知的財産部長として知財戦略を策定しグローバルでの知財創造・保護とライセンス等のオープン（活用）戦略を実行。

2012年、ナブテスコ株式会社に入社し、会社のグランドビジョン実現に向けて、グローバルでの事業競争力強化と企業価値高揚を図る知財戦略経営体制を構築し、各事業における「コア価値」を「知的財産」と位置づけ、その獲得・強化を的確に実現する知財戦略を策定してナブテスコクループ全体で事業活動の一環として実行。ナブテスコは「2018年度　知財功労賞　経済産業大臣表彰」を受賞。

また2018年からはナブテスコＲ＆Ｄセンター長も兼任し、Connected Industries時代に向けた機械のIoT化、メカトロニクス化を早期に実現するため、先進的な技術開発とその知財戦略を一体的に推進。

内山 昭彦 氏

帝人株式会社
帝人グループ執行役員 法務・知財管掌 兼 知的財産部長

1992年、帝人に入社し、当初は研究開発業務に従事して新規エレクトロニクス材料の発明創出から事業化までを経験。2008年からは本社のバイオプラスチック新事業開発チームに加わり、事業企画から営業、事業部長を経験。その後、2014年からは再び技術開発に戻り、複合材料技術開発センター長、基盤技術開発センター長を歴任し、各種先端部品、素材開発を指揮、2018年からの知的財産部長を経て現職に至る。知財部長となってからは、イノベーションの創出、保護、活用に資する知財戦略、知財インテリジェンス機能としてのIPランドスケープ、グローバル知財マネジメント等に注力。帝人は「令和３年度　知財功労賞　経済産業大臣表彰」を受賞。

竹口 幸宏 氏

京セラ株式会社
IP戦略推進部 兼 知的財産部 部長
弁理士

2000年に京セラ株式会社に入社し、セラミック部品からデバイス、通信機器関連まで幅広い分野における知財業務に従事。出願、権利化から係争、訴訟、権利活用、海外拠点の設立、M&A、知財戦略部門・IPランドスケープ部門立ち上げ等、一通りの知財業務を経験。近年は、グローバルな知財体制の構築、IPランドスケープを用いた知財戦略の早期提案、知財を活用したビジネスの拡大に取り組んでいる。

伊藤 竜一

株式会社ユーザベース
SPEEDA事業執行役員 技術領域事業CEO

2007年名古屋大学大学院工学研究科を修了後リクルートに入社。製造業のヒト組織課題解決に従事。2016年ユーザベースに参画。経営の意思決定支援が技術部門の課題解決に横展開できる市場期待に着眼。技術・知財経営の重要性を説き、SPEEDA上に「特許・学術論文動向検索」等を機能拡張した『SPEEDA R&D』の企画および事業・組織立上げをリード。技術者が輝き、技術が大きな経済価値になる社会の実現を志す。