持続的成長を創る知財ガバナンス - 知財で切り拓く事業成長ストーリー -

イベント概要

2021年6月、知財投資に関する補充原則を追加規定されたコーポレートガバナンス・コード（CGC）を企業が的確に実行できるよう、内閣府では、知財・無形資産ガバナンスガイドラインを策定し、2022年1月に公表しました。この公表に対して企業がCGCをいかに実行しているかを、知財ガバナンス研究会が内閣府の要請を受け調査を行い、2022年6月に「CGC改訂後の『知財・無形資産』情報開示 最新状況調査」を発表しました。本調査によれば、知財・無形資産の投資戦略や知的活動などに対する情報開示が不十分な企業が半数近くあることが分析され、各社がこの開示をいかになすべきかを模索していることが伺えます。また、2022年7月には、内閣府より「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関する取組事例集」が公開されました。

そこで本セミナーでは、知財ガバナンス研究会の全面的な支援を得て、3名のゲストをお招きし、知財ガバナンスにおける事業成長ストーリーの描き方とその開示を議論します。お一人目は、知財ガバナンス研究会 幹事のHRガバナンス・リーダーズ フェロー 菊地 修 氏。お二方目は、知財・無形資産投資の情報開示を実践されているKDDI株式会社 シニアエキスパート 川名 弘志 氏。お三方目は、知財の企業理念経営に挑戦されているオムロン株式会社 知財企画部長 酒井 顕一郎 氏です。

近年、知財・無形資産は、企業が成長するための経営資源として重要性がさらに高まる中、知的財産部門は、この改革を企業のイノベーション力や事業競争力を強化するチャンスと捉え、いかに取り組むべきなのでしょうか。どのように経営層と足並みを揃え、適切な知財・無形資産戦略を策定・実行し、その内容を開示することで、投資を促進して、持続的な成長と企業価値の向上を実現していくべきでしょうか。

ご好評いただいた「知財ガバナンス」をテーマにしたセミナーの第3弾として、会社の価値創造プロセスで知財ガバナンスを実践し、いかに会社を成長させるかの本質について、さらに深掘りする対談にご期待ください。

過去に開催したセミナーの内容は、サマリーレポートよりご覧いただけます。
2021年9月開催：『企業の持続的成長をもたらす知財ガバナンス』
2022年3月開催：『持続的成長を創る知財ガバナンス〜無形資産戦略の本質と情報開示の実践〜』
本セミナー前にぜひ一読いただき、対談をより深くお楽しみください。

こんな方におすすめ

• 組織変革や企業価値貢献をミッションとする知財・技術部門管掌の役員・部長の皆様
• 大手事業会社の知財・技術・研究領域の責任者・担当者様
• 知財を経営に生かしたい経営企画・事業開発部門の責任者・担当者様

開催概要

プログラム

TOPIC1：知財ガバナンスの実行に求められる組織体制とは
TOPIC2：企業の報告書に込める事業成長ストーリー

出演者

菊地 修 氏

ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社
フェロー

1981年、東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）に入社し、社会インフラから情報システム、ソフトウェア、デジタルコンテンツ、ネットビジネス等の事業分野における知財戦略業務を担当すると共に、本社の知財法務責任者として知財訴訟や知財リスク管理を指導し、不正競争防止法や著作権法等の法改正に関与。
2007年、株式会社ＡＣＣＥＳＳに入社し、次世代携帯電話（現スマートフォン）の標準プラットフォーム（OS）を開発し、その知的財産をグローバルにライセンスする事業に参画し、知的財産部長として知財戦略を策定しグローバルでの知財創造・保護とライセンス等のオープン（活用）戦略を実行。
2012年、ナブテスコ株式会社に入社し、会社のグランドビジョン実現に向けて、グローバルでの事業競争力強化と企業価値高揚を図る知財戦略経営体制を構築し、各事業における「コア価値」を「知的財産」と位置づけ、その獲得・強化を的確に実現する知財戦略を策定してナブテスコクループ全体で事業活動の一環として実行。ナブテスコは「2018年度　知財功労賞　経済産業大臣表彰」を受賞。
また2018年からはナブテスコＲ＆Ｄセンター長も兼任し、Connected Industries時代に向けた機械のIoT化、メカトロニクス化を早期に実現するため、先進的な技術開発とその知財戦略を一体的に推進。
※菊地氏の生い立ちや原体験を紐解いた独占インタビュー記事を＜こちら＞よりご覧ください。

川名 弘志 氏

KDDI株式会社
総務本部 シニアエキスパート 弁理士

1993年に第二電電（現、KDDI）に入社し、2000年に知的財産室に所属。以降、権利化から係争、訴訟、ライセンス、IPランドスケープ、オープンイノベーションにおける知財戦略などに従事。2010年に知財法務・渉外、2012年にKDDI総合研究所の知財部門、2013年に知財戦略の責任者を経て、2015年4月から2022年3月まで知的財産室長、2022年4月から現職。2021年7月から株式会社ソラコムの社外取締役。KDDIはオープンイノベーション推進企業として「2018年度　知財功労賞　経済産業大臣表彰」を初受賞。

酒井 顕一郎 氏

オムロン株式会社
技術・知財本部 知的財産センタ
知財企画部 部長

オムロン株式会社入社後、制御機器の商品開発に従事した後、2004年に知財部門への異動を志願し、制御機器分野の調査、出願・権利化、契約等に携わる。その後、全社の知財管理、渉外責任者、基幹事業の知財マネジメントを歴任。現在は知財企画部長として、新事業の探索に向けた知財活動とグループ知財機能の運営を統括し、両利きの知財活動を推進中。また、京都発明協会 常任理事を務める他、2018年から関西の企業知財関係者50名以上が参加する勉強会である知財PeCoの副会長として若手知財人財の育成や交流にも注力。

伊藤 竜一

株式会社ユーザベース
SPEEDA 執行役員 技術領域事業CEO
INPIT IPランドスケープ支援事業 審査委員

2007年、名古屋大学大学院工学研究科マテリアル理工学専攻（導電性高分子・有機物性が専門）を修了後、リクルートに入社。
技術者の就転職マッチングという領域に技術専門知識を活かし、複数の大手自動車部品・総合電機・化学素材メーカーに対して、人財・組織課題解決と間接的な事業価値向上に貢献。より経営・事業に直結した課題設定に挑戦すべく、2016年にユーザベースに参画。
SPEEDAを活用した経営の意思決定支援から、知財・研究開発部門の企画・戦略業務における課題設定の共通項に着眼。技術知識の専門性も活かし、シーズとニーズを結び付け、事業の進化・変革に貢献すべく、SPEEDA上に「特許動向検索」や「学術論文動向検索」などの技術情報機能を組み合わせるプロダクト企画開発およびその営業を主導。
『技術者が輝き、技術が大きな経済価値になる社会の実現』を志し、経営・事業部門と連携を強めようとする技術部門のお客様に伴走することで、企業価値向上に貢献している。