持続的成長を創る知財ガバナンス - 知財戦略をリードする組織体制のリアル -

イベント概要

2021年6月、知財投資に関する補充原則を追加規定されたコーポレートガバナンス・コード（CGC）を企業が的確に実行できるよう、内閣府では、知財・無形資産ガバナンスガイドラインを策定し、2022年1月に公表しました。この公表に対して企業がCGCをいかに実行しているかを、知財ガバナンス研究会が内閣府の要請を受け調査を行い、2022年6月に「CGC改訂後の『知財・無形資産』情報開示 最新状況調査」を発表しました。
本調査によれば、知財・無形資産の投資戦略や知的活動などに対する情報開示が不十分な企業が半数近くあることが分析され、各社がこの開示をいかになすべきかを模索していることが伺えます。
また、2022年7月には、内閣府より「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関する取組事例集」が公開されました。

そこで本セミナーでは、知財ガバナンス研究会の支援を得て3名のゲストをお招きし、知財ガバナンスの実践に向けた組織体制の変革を議論します。
お一方目は、知財法務責任者や知的財産部長を歴任後、ナブテスコ株式会社にて事業競争力や企業価値を高める知財戦略経営体制を構築、現在は知財ガバナンス研究会の幹事を務めるHRガバナンス・リーダーズ フェロー 菊地 修 氏。
お二方目は、富士通株式会社にて知財マネジメントや知財戦略策定などに携わった後、知財グローバルヘッドオフィス長 兼 知財フロントサービス統括部長として部門統括に加え、法務・知財のDX活動をリードしているL&IPプロセス改革室長を兼務している和泉 恭子 氏。
お三方目は、株式会社フジシールインターナショナルにて国内外の特許ポートフォリオの整備やノウハウの管理体制の構築に従事した後、知的財産センター センター長として知財ガバナンスの体制づくりに取り組む本郷 いづみ 氏です。

近年、パーパスやマテリアリティ（重要課題）を意識した経営に注目が集まる中、知財・無形資産をいかに企業成長の経営資源として活用していくべきなのでしょうか。
さらに、知財・無形資産戦略を策定して実行していく上で、どのような体制を構築し、知財・無形資産の投資活用サイクルを促進するのでしょうか。

ご好評いただいた「知財ガバナンス」をテーマにしたセミナーの第4弾として、企業の価値創造ストーリーで知財ガバナンスを実践し、いかに会社を成長させるのか、本質をさらに深掘りする対談にご期待ください。

過去に開催したセミナーの内容は、サマリーレポートよりご覧いただけます。
2021年9月開催：『企業の持続的成長をもたらす知財ガバナンス』
2022年3月開催：『持続的成長を創る知財ガバナンス - 無形資産戦略の本質と情報開示の実践 -』
本セミナー前にぜひ一読いただき、対談をより深くお楽しみください。

こんな方におすすめ

• 組織変革や企業価値貢献をミッションとする知財・技術部門管掌の役員・部長の皆様
• 大手事業会社の知財・技術・研究領域の責任者・担当者様
• 知財を経営に生かしたい経営企画・事業開発部門の責任者・担当者様

開催概要

プログラム

TOPIC1：知財ガバナンス体制の真意を紐解く
TOPIC2：競争優位性の源泉を育てる仕組みとは

出演者

菊地 修 氏

HRガバナンス・リーダーズ株式会社 フェロー
知財・無形資産 経営者フォーラム 事務局長
戦略法務・ガバナンス研究会 共同代表幹事
知財ガバナンス研究会 幹事

1981年、東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）に入社し、社会インフラから情報システム、ソフトウェア、デジタルコンテンツ、ネットビジネス等の事業分野における知財戦略業務を担当すると共に、本社の知財法務責任者として知財訴訟や知財リスク管理を指導し、不正競争防止法や著作権法等の法改正に関与。
2007年、株式会社ACCESSに入社し、次世代携帯電話（現スマートフォン）の標準プラットフォーム（OS）を開発し、その知的財産をグローバルにライセンスする事業に参画し、知的財産部長として知財戦略を策定しグローバルでの知財創造・保護とライセンス等のオープン（活用）戦略を実行。
2012年、ナブテスコ株式会社に入社し、会社のグランドビジョン実現に向けて、グローバルでの事業競争力強化と企業価値向上を図る知財戦略経営体制を構築し、各事業における「コア価値」を「知的財産」と位置づけ、その獲得・強化を的確に実現する知財戦略を策定してナブテスコクループ全体で事業活動の一環として実行。ナブテスコは「2018年度　知財功労賞　経済産業大臣表彰」を受賞。
また2018年からはナブテスコR&Dセンター長も兼任し、Connected Industries時代に向けた機械のIoT化、メカトロニクス化を早期に実現するため、先進的な技術開発とその知財戦略を一体的に推進。
※菊地氏の生い立ちや原体験を紐解いた独占インタビュー記事を＜こちら＞よりご覧ください。

和泉 恭子 氏

富士通株式会社 ビジネス法務・知財本部 知財グローバルヘッドオフィス長 兼 知財フロントサービス統括部長 兼 L&IPプロセス改革室長

企業研究所、特許事務所勤務の後、2008年富士通株式会社に入社。知財部門に配属後は、通信分野の特許権利化・活用、知財の事務管理業務のマネジメント、知財戦略の策定・推進業務等に携わり、2019年に知的財産戦略統括部長、2020年に法務・知財・内部統制推進本部 本部長代理（知的財産担当）、2021年より知財グローバルヘッドオフィス長。知財部門の責任者として部門全体を統括する業務に加え、2022年からはL&IPプロセス改革室長も兼務し、法務・知財のDX活動をリード。2006年弁理士登録、2020年度より知的財産研究教育財団評議員、2021年度より日本知的財産協会（JIPA）常務理事、2022年度に電子情報技術産業協会（JEITA）法務・知的財産部会長。

本郷 いづみ 氏

株式会社フジシールインターナショナル 知的財産センター センター長
株式会社フジアステック 代表取締役社長

大阪大学基礎工学部卒業後、ニプロ（株）にて知財実務に従事、新製品の開発初期から上市までの知財戦略をサポートする「パテントレビューシステム」の構築に参画し、社長表彰を受賞。
その後アメリカに移住、グローバルマインドセットを磨き、帰国後2016年に（株）フジシールインターナショナルに入社。国内外の特許ポートフォリオ整備、ノウハウ管理体制構築、グローバル開発会議参画を果たし、2021年より知的財産センター長として、グループ全体の知財ガバナンス体制強化に注力。
2021年7月より機械メンテナンスサービスを担う子会社の（株）フジアステック社長を兼務。2022年Vlerickビジネススクール・シニアディヴェロップメントプログラムを修了し、サービス事業の収益構造改革を推進中。

伊藤 竜一

株式会社ユーザベース SPEEDA事業執行役員 技術領域事業CEO
INPIT IPランドスケープ支援事業 審査委員

2007年名古屋大学大学院工学研究科を修了後リクルートに入社。製造業のヒト組織課題解決に従事。2016年ユーザベースに参画。経営の意思決定支援が技術部門の課題解決に横展開できる市場期待に着眼。技術・知財経営の重要性を説き、SPEEDA上に「特許・論文・科研費動向及び研究者情報」等を機能拡張した『SPEEDA R&D』の企画および事業・組織立上げをリード。技術者が輝き、技術が大きな経済価値になる社会の実現を志す。