2,400名の研究員集団 産総研の本気 - “日出ずる技術立国”への道 -

2023年8月29日(火)11:00〜12:15

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イベント概要

社会課題の解決や産業の競争力強化の重要性が強調される中、社会実装へのハードルの高さを感じながらも、保有している技術を活かした事業の創出に挑戦している技術者の方は多いのではないでしょうか。
今回は、今年4月に国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下、産総研)が100%出資して設立された株式会社AIST Solutions(以下、AISol)の代表取締役社長 逢坂 清治 氏と、産総研の材料・化学領域長 濱川 聡 氏をゲストにお迎えし、事業に新たな価値をもたらすために求められる技術アセットの活かし方を議論します。

AISolは、産総研の技術資源にマーケティングを掛け合わせて新たな事業価値を創出することを目指し、社会課題の解決やバリューチェーンの構築など、共同研究にとどまらない「事業共創」を経営の軸としています。
TDKにてコーポレートR&D、CVC、事業売却・買収などを主導しポートフォリオ改革に取り組み、専務として戦略本部を率いていた逢坂氏。
逢坂氏は代表就任に際して、どのような想いでAISolを導き、いかに日本の産業発展に貢献しようと考えているのでしょうか。

また、2,400名もの研究員が各分野のプロフェッショナルとして集まり、産学官連携を通じてイノベーションの創出を目指す産総研。
マテリアルDXのプラットフォームを創った濱川氏は、産総研の技術資源をどのように捉え、いかに新たな事業価値の創出へ繋げようと取り組んでいるのでしょうか。
科学技術立国の再建に挑む逢坂氏・濱川氏と共に、TECHNOLOGY×MARKETINGの両側面から日本の産業の未来に迫ります。

こんな方におすすめ

  • オープンイノベーションをミッションとする技術・研究部門管掌の役員・部長の皆様
  • 産学官連携に取り組む研究開発・技術企画・知財領域の責任者・担当者様
  • 新規事業を推進する経営企画・事業開発部門の責任者・担当者様

開催概要

開催日

2023年8月29日(火)11:00-12:15(日本標準時) ※終了時間は多少前後する可能性がございます。

参加料

無料

視聴方法

本セミナーはオンラインでのライブ配信となります。配信ツールZoomを利用いたします。視聴方法はお申込み後にご案内いたします。 Zoomでのオンライン配信動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。当日のご案内メールが届かない方はお手数ですが (speeda_marketing@uzabase.com) までご連絡ください。

プログラム

TOPIC 1:産総研が100%出資するAISol、設立の真意に迫る
TOPIC 2:マテリアルDXの事例から、価値創出プラットフォームを紐解く
TOPIC 3:AISolが描く、科学技術立国の再建に向けたシナリオ

出演者

逢坂 清治 氏

株式会社AIST Solutions
代表取締役社長

1982年にTDK株式会社入社後、ドイツ、ロシア、イタリアにて同社における記録メディア事業の海外販路の開拓、世界シェアの拡大に貢献。1999年同社経営企画担当、記録メディア事業売却、中国ATL社リチュウムイオン電池事業買収、アルプス社HDDヘッド事業買収、ラムダ社電源事業買収、独エプコス社電子部品事業買収、米クアルコム社とRF360JV設立などTDKの事業ポートフォリオ組み換えに成功。2017年からは取締役専務執行役員戦略本部長。2023年3月に同社退社後、同年4月より株式会社AIST Solutions代表取締役社長に就任。

濱川 聡 氏

国立研究開発法人産業技術総合研究所
執行役員
材料・化学領域 領域長

国立研究開発法人産業技術総合研究所 執行役員。同所材料・化学領域長を経て2022年4月より現職。博士(工学)。UC Berkeley 客員研究員(2000-2001)。触媒化学、固体イオニクスが専門。これまでメタンや水素ガス等をエネルギー・資源として利用するための触媒システムの開発に従事。2004年石油学会奨励賞(新日本石油賞)受賞。石油学会理事。新化学技術推進協会戦略委員会委員。CO2分離回収・資源化コンソーシアム会長。データ駆動型材料設計技術利用推進コンソーシアム会長。日本工学アカデミー会員。

伊藤 竜一

株式会社ユーザベース SPEEDA事業執行役員 技術領域事業CEO
INPIT IPランドスケープ支援事業 審査委員

2007年名古屋大学大学院工学研究科を修了後リクルートに入社。製造業のヒト組織課題解決に従事。2016年ユーザベースに参画。経営の意思決定支援が技術部門の課題解決に横展開できる市場期待に着眼。技術・知財経営の重要性を説き、SPEEDA上に「特許・論文・科研費動向及び研究者情報」等を機能拡張した『SPEEDA R&D』の企画および事業・組織立上げをリード。技術者が輝き、技術が大きな経済価値になる社会の実現を志す。

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