技術起点の新事業を加速させるには？ - ダイセルの資源循環構想から紐解く -

イベント概要

持続可能な社会の実現に向けた指針を掲げる企業が多い中、関連するプロジェクトが立ち上がり、推進メンバーの組成や産官学民との連携に課題を感じる方も多いのではないでしょうか。
株式会社ダイセルは、バイオマスの原料を再生させて使い続けることができる技術を開発しながら、社会実装に向けて「バイオマスバリューチェーン構想」を掲げ、大学・森林業界・地域と連携しながら実現に向けて邁進しています。
そこで、本構想を牽引する同社のバイオマスイノベーションセンター バイオマスラボよりお二人のゲストをお迎えし、立ち上げのリアルから新事業の推進に必要な要素を議論します。

お一人目は、同社のバイオマスラボ所長として本プロジェクトをリードし、森林などの資源活用に向けた仲間づくりの場となるオウンドメディア「Bipass（バイパス）」を運営している後藤 友尋 氏。
お二人目は、同社の知財部門にてIPランドスケープを立ち上げた経験を持ち、本プロジェクトの技術シーズを生み、技術開発を中心とした産学連携を担う江川 祐一郎 氏です。
お二人はそれぞれの経験や強みを活かして社内外のステークホルダーたちを巻き込み、技術開発の新たな拠点づくりやプロジェクトの仲間集めなど、この新たな事業の創出を推し進めています。

社会的意義が強く中長期で向き合う新規事業では、経営トップの強い意志と現場のメンバーらの主体性の双方が求められます。
後藤氏・江川氏は、同社 小河 義美 代表取締役社長の想いをどのように受け止めて自分ごと化し、経営層や他部門の賛同を得ているのでしょうか。
さらに、共同研究先である大学や森林業界、森を持つ地域の方々といかにコミュニケーションを取り、産官学民の連携を加速させているのでしょうか。
ビジネスモデルに変革を起こす本プロジェクトを実現させるために奮闘する後藤氏・江川氏の挑戦から導き出される深い思考にご期待ください。

こんな方におすすめ

• 環境課題を解決する事業創出に取り組む役員・部長の皆様
• 産学官民連携に取り組む研究開発・技術企画・知財領域の責任者・担当者様
• 新規事業を推進する経営企画・事業開発部門の責任者・担当者様

開催概要

プログラム

TOPIC 1：技術シーズから生まれた「バイオマスバリューチェーン構想」とは
TOPIC 2：森林業界を巻き込む産学官民連携、その難しさと乗り越え方
TOPIC 3：社会を動かす新事業で求められるリーダーシップを考える

出演者

後藤 友尋 氏

株式会社ダイセル バイオマスイノベーションセンター バイオマスラボ 所長

2015年に株式会社ダイセルに入社し、ナノダイヤモンドの企画、マーケティングを担当。用途開拓のため全世界へのサンプルワーク体制の構築、Webを活用したデジタルマーケティングに取り組む。
2023年からはバイオマスをとかす技術で価値を生み出すことをミッションとした組織バイオマスラボの責任者を務め、ダイセルが中期戦略で掲げるバイオマスバリューチェーン構想の実現を目指している。
バイオマスラボの活動の傍ら、資源の新しいルートを探るメディア「Bipass（バイパス）」を立ち上げ。森林資源をはじめとした資源活用に向け、志を同じくする仲間が集まる場づくりとして、オウンドメディアの運営も行なっている。

江川 祐一郎 氏

株式会社ダイセル バイオマスイノベーションセンター（兼）知的財産センター 主席部員
ゆめ知財事務所 弁理士／JPAA知財経営コンサルタント

1993年、ダイセルに入社。NMRによる材料分析研究、医薬原料のプロセス開発とプラント建設、化学品や分析カラムの技術営業を担当後、2007年より知財に従事。2012年に弁理士登録。出願・調査・訴訟を担当する傍ら、“新たな知財機能“の探索を受命、2019年にIPランドスケープ推進部門を立ち上げ。並行して、新規テーマのインキュベーションを企画、2021年に“バイオマスによる新産業創造”を目指す全社プロジェクトを立ち上げ。現在、我が国の森林資源活用と地域活性化を目指し、“産官学民”連携による“バイオマス新事業モデル開発”と“知財オープン活用”に挑戦中。併せて、中小・ベンチャーの新事業開発や知財戦略構築による“夢の実現”に、副業にて伴走支援中。

伊藤 竜一

株式会社ユーザベース SaaS事業 知財・研究開発支援責任者 上級執行役員（SVP）

2007年名古屋大学大学院工学研究科を修了後リクルートに入社。製造業のヒト組織課題解決に従事。2016年ユーザベースに参画。経営の意思決定支援が技術部門の課題解決に横展開できる市場期待に着眼。技術・知財経営の重要性を説き、SPEEDA上に「特許・論文・科研費動向及び研究者情報」等を機能拡張した『SPEEDA R&D』の企画および事業・組織立上げをリード。技術者が輝き、技術が大きな経済価値になる社会の実現を志す。