技術起点の共創の壁と乗り越え方 - スタートアップ連携の手引きから紐解く -

イベント概要

今年7月、経済産業省はイノベーション推進及びスタートアップ創出・育成の支援、GX推進に係る政策的支援等の企画立案のための体制を整備するため、産業技術環境局を「イノベーション・環境局」へ改称するとともに、新たにイノベーション、スタートアップ支援を担う課を新設しました。
さらに、昨年6月に公表した『ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き』（以下、手引き）では、事業会社を主語に、「前提となる事業会社の社内における整理・考え方」を整理し、「連携実務におけるディープテックスタートアップ（以下、ディープテックSU）評価の観点」の深掘を行いました。
オープンイノベーションの実行において技術的なシナジーの創出が求められる今、共創パートナーの探索や連携をいかに推し進めるのか課題を感じる研究開発系部門の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課 課長補佐 長谷川 寛晃 氏より、手引きを元にディープテックSUとの連携を加速させる要点を探ります。
さらに、数々の事業連携や産学官連携を経験し、手引きの作成にあたり「研究開発型スタートアップの無形資産価値の可視化に係る課題検討ワーキンググループ」に参画した東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC） パートナー 大堀 誠 氏より、具体事例を交えて共創を加速する秘訣に迫ります。

経営層はどのような事業戦略、権限委譲、コミットメント・マインドセットで現場を率いるチームの共創を後押しできるのでしょうか。
そしてディープテックSUと向き合う現場のリーダーはどのようにパートナーを探し、評価・見極め、連携・協業プロセスを実施していくべきなのでしょうか。
オープンイノベーションによる新たな価値創造を目指す上で解決させたい、パートナー探索・連携の壁の乗り越え方を議論します。

こんな方におすすめ

• 共創をミッションとする役員・部長の皆様
• オープンイノベーションを推進する研究開発・技術企画・知財領域の責任者・担当者
• ディープテックスタートアップとの連携に取り組む責任者・担当者

開催概要

出演者

長谷川 寛晃 氏

経済産業省
イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課/スタートアップ推進室 課長補佐

2010年に経済産業省に入省。経済産業政策全般や通商産業政策に係る業務を行いつつ、防衛省・防衛装備庁での勤務を経て、2016年から2018年、米国・シンガポール等に留学。
その後、貿易経済協力局安全保障貿易管理課、産業技術環境局技術振興・大学連携推進課などを経て、イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課/スタートアップ推進室に所属。
現在、本年7月1日付けで組織再編した後のイノベーション・環境局において、スタートアップの事業成長を一つの軸として政策の企画立案・運用業務に従事。

大堀 誠 氏

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
パートナー兼ライフサイエンスチーフインベストメントオフィサー
ベンチャーキャピタリスト

東京大学が100％資本を持つ投資事業会社として設立された東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）において、パートナー兼ライフサイエンスチーフインベストメントオフィサーとしてライフサイエンス分野の投資責任者を務める。また、reverSASP Therapeuticsの代表取締役、Axial Therapeutics、CORE Biomedicine（以上マサチューセッツ州）、リベロセラ、凛研究所（以上東京）、aceRNA Technologies（京都）の取締役を兼任する。更に、DEM BioPharma、Carbon Biosciences（以上マサチューセッツ州）、STORM Therapeutics（英ケンブリッジ）のボードオブザーバーを務めている。
東京大学薬学部および同大学院薬学系研究科を卒業。専門は分子生物学。藤沢薬品工業並びにアステラス製薬ではドラッグディスカバリー分野の研究者として医薬品の研究開発を進めた他、シリコンバレーの同社CVCアステラスベンチャーマネジメント並びにボストン所在のアステラスイノベーションマネジメントにおいて、多くのベンチャー投資、新会社設立、事業提携、アカデミア提携をリードした。

志賀 康平

株式会社ユーザベース
スピーダ事業 Marketing Domain
Event Marketing Team Leader（スピーダ担当）

東北大学工学部を卒業後、西日本旅客鉄道（JR西日本）に入社。非鉄道事業部門の新規事業チームにてM&A・PMIを経験。その後、経営企画部門に異動し、グループ会社の経営管理業務、CVCの戦略策定、新規事業部門の立上げ及び合弁会社（新規事業）の撤退・清算業務を経験。2021年7月からユーザベースに参画。スピーダ事業（旧SPEEDA事業・INITIAL事業）のマーケティング&ブランディングを担当。