なぜ今、企業経営にとって「知財」が生存戦略なのか
- 資本市場を動かす価値創造ストーリー -

イベント概要

2025年10月に発足した高市内閣では、経済安全保障や産業競争力強化のため、「国家戦略技術」としてAIや半導体など特定領域への官民連携投資や税制措置を表明しました。
日本経済の再生に向け、新しい技術やイノベーションによって産業競争力を強化する潮流が再興するなか、それを保護する「知財・無形資産」が企業価値の源泉として見直されています。
今、企業に求められているのは財務指標だけでなく、企業の競争力や将来の成長を支える基盤となる非財務価値、とりわけ知財・無形資産を戦略的に活用し、その意義を市場へわかりやすく示すことです。

そこで今回は、知財・無形資産ガバナンス協会の支援を得て2名のゲストをお招きし、いかに企業経営における知財・無形資産の価値を資本市場へ伝えて動かすのか議論します。
お一方目は、株式会社東芝でIT部門の知的財産部長や、東芝グループの知財法務責任者を歴任後、ナブテスコ株式会社で事業競争力や企業価値を高める知財戦略経営戦略を構築。この戦略を日本企業で実践できるようにコーポレートガバナンス・コードに知的財産を規定するように尽力し、現在はその普及のために知財・無形資産ガバナンス協会を設立した、同協会理事長の菊地 修 氏。
お二方目は、証券アナリストとして自動車など製造業全般を長年リードし、現在は内閣府委員やWICIなどでの統合報告書審査、知財・無形資産ガバナンス協会などを通じて知財・無形資産を軸に企業価値とガバナンスの高度化に取り組む、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 委嘱アドバイザー、アルファテラ・アドバイザリー シニア・エグゼクティブ・アドバイザーの松島 憲之 氏です。

企業は今、どのように知財・無形資産を自社の成長ストーリーに組み込み、いかに資本市場へ競争優位性として伝え、企業価値を高められるのでしょうか。
国家戦略のテーマである日本企業の再生と強化に向けて、知財経営力が問われる意義とその要諦に迫ります。

こんな方におすすめ

• 経営企画部門、IR担当、知財部門の責任者・担当者
• 企業価値向上に関心のある経営層や事業部門責任者
• 経営戦略や投資家対応で知財・無形資産の情報活用を模索する担当者

開催概要

プログラム

TOPIC1：なぜ今、企業経営において知財が重要なのか
TOPIC2：いかに資本市場へ知財の価値を伝えるのか
TOPIC3：経営の視点で捉える知財とは

出演者

菊地 修 氏

知財・無形資産ガバナンス協会 理事長
内閣府・経済産業省 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会 委員

東芝でコンピュータ・システム等の知的財産部長を歴任後、知的財産部知的財産権法部長に就任し、東芝グループの知財法務を総括。スマートフォンのプラットフォーム構築を目指しACCESSに転職しIT/IP戦略を総括し、その後ナブテスコで理事 R&Dセンター長兼知的財産部長としてIPLを駆使した知財経営戦略と研究開発・事業創造を実践。この知財経営戦略を多くの企業が実践し企業価値を高めるように、HRガバナンス・リーダーズで、コーポレートガバナンス・コードに、「知的財産」を追加規定すべく取り組む。現在、この「知財・無形資産ガバナンス」を日本企業に普及させ、持続的成長力を高め「知財で日本を元気に」するために、当協会（https://ipiaga.org/）を設立し、活動中。

松島 憲之 氏

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 委嘱アドバイザー
Alphaterra Advisory シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
内閣府・経済産業省 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会 委員
知財・無形資産ガバナンス協会 理事
日本IR学会 理事・副会長
WICIジャパン統合報告アワード 審査委員長
一橋大学CFO教育研究センター 客員研究員・講師
早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール） 非常勤講師

1982年日興リサーチセンターで証券アナリストとしてのキャリアをスタート。1999年に日興ソロモン・スミスバーニ―証券（現シティグループ証券）に転籍。陸海空運、その他製造、非鉄金属、電線、薬品、化学、食品、電鉄、精密、機械、自動車セクター（1991年から2013年）を担当。日経ベリタス（日経金融新聞）・II（インスティテューショナル・インベスター）誌・エコノミスト誌など主要アナリストランキング調査で長期間にわたり1位を獲得。2013年現役引退後、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（2013年～2018年）、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（2018年～2021年）でチーフアドバイザーを歴任。2021年4月定年退職後、5月から三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社と個人契約を結び委嘱アドバイザーに就任。デンソー元社外監査役。経済産業省伊藤レポート元委員、経済産業省産業構造審議会製造産業分科会元委員、特許庁顧客価値の創造と競争力強化に資する知財活用方法に関する調査研究会委員会元委員。日本証券アナリスト協会ディスクロージャー研究会元座長。

伊藤 竜一

株式会社ユーザベース
執行役員 B2B事業 イノベーション領域アライアンス担当 兼 知財・研究開発領域担当

2007年名古屋大学大学院工学研究科を修了後、リクルートに入社。製造業大手クライアントを中心に、採用・人材開発・組織課題解決に従事。2016年ユーザベースに参画。経営の意思決定を支援しつつ、従来価値がR&D部門のマーケティングにも応用しうる用途展開に着眼。技術・知財経営の重要性を説き、
経済情報を核にしたスピーダ上に多角的な技術コンテンツを拡張した新プロダクトプランを企画開発・事業化。現在はイノベーション創出と人材開発に主眼を置いた複合ソリューションやWith AI時代の新価値創造に挑む。