【好評につき再放送】SPEEDAトレンド #7
『サーキュラーエコノミーで日本を変える-新時代のビジネスモデル＆技術戦略-』

番組概要

2022年3月に放送した、経済情報オンライン番組『SPEEDAトレンド #7』を、ご好評につき再放送いたします。
5月の再放送に続き、2度目の再放送です。
＜アーカイブ配信期間：9月30日（金）23:00まで＞

『SPEEDAトレンド』では毎回注目が集まる最新の経済トレンドをとり上げ、その分野で活躍されている推進者や知見者の方々から、トレンドにまつわる実践的なお話を語っていただきます。
経済トレンドをマクロ的に知るだけでなく、その分野における「今」を知り、推進者の方々が立ち向かう課題とその乗り越え方、現場のリアルなストーリーをお伝えしていきます。

第7回となる今回のテーマは、「サーキュラーエコノミー」です。

従来の大量生産・大量消費・大量廃棄に象徴されるリニアエコノミーによる地球環境の悪化から脱するため、「3R」（リデュース・リサイクル・リユース）の概念が普及してきました。そして昨今、SDGsや脱炭素化に向けた世界規模の取り組みを受け、廃棄ゼロを目指すサーキュラーエコノミー（循環型経済）への転換が加速しています。

サーキュラーエコノミーを実現するために、企業はこれまでの製造責任に留めず、原材料の調達や製品・サービス設計の段階から資源の再利用や回収を前提とする新しい経済モデルへの転換が求められています。

経済成長戦略としていち早く「サーキュラーエコノミー・パッケージ」を打ち出したEUをはじめ、世界中で企業の生き残りをかけた技術革新やビジネス創出が進んでおり、2030年までに数百兆円以上の経済規模になると言われています。日本国内でも経済産業省から「循環経済ビジョン2020」が発表されるなど、本格的な動きが始まっています。

しかしながら、この領域の全体像がうまく掴みきれていない、現在どのような状況なのか、ビジネスチャンスはどこにあるのか、具体的な取り組みが見えづらいと感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

そこで、今回はサーキュラーエコノミー領域のエキスパートの方々にお集まりいただき、本領域で起こる現在の進化と取り組み、未来に向けたビジネスモデル、日本の生産技術をサーキュラーエコノミーに適応させるための戦略とその考え方を議論します。

本放送と再放送で累計6,000名を超える方々にお申し込みいただき、再放送を望む声も引き続き多くいただいております。
サーキュラーエコノミーに携わる方はもちろん、経済トレンドの「今」を知り、各所で活躍されるビジネスパーソンの方々からビジネスのヒントを得たい方も、ぜひご視聴ください。

開催概要

プログラム

Topic 1：ビジネスモデル&技術戦略をいかに転換していくか
Topic 2：新時代、日本が世界と渡り合うために求められること

出演者

​​稲継 明宏 氏

株式会社ブリヂストン Gサステナビリティ部門 部門長

2004年、ブリヂストン入社。環境宣言のリファイン、環境長期目標の策定など、環境戦略策定に従事。2015年よりグローバル全体のCSR戦略企画を推進。2018年に経営企画部長としてグローバル本社の経営企画業務に従事した後、2019年よりグローバル全体のサステナビリティ戦略の推進に従事している。

川端 由美 氏

自動車・環境ジャーナリスト／戦略イノベーション・アドバイザー

住友電気工業にて、デザイン・エンジニアとして研究・開発に携わる。二玄社にて、自動車雑誌『NAVI』の編集記者となる。その後、『カーグラフィック』編集部に転属。ローランド・ベルガーにて、イノベーション・ダイレクターに就任。ジャーナリストと兼業しつつ、グローバルにおける最新テクノロジーの知見を礎にモビリティ以外の分野も含め、幅広い分野でイノベーション推進に取り組む。内閣府・構成員、環境省有識者委員、国土交通省独法評価委員会委員などを歴任。現在は、国内上場企業にて戦略イノベーション・アドバイザー、国内外のスタートアップ企業にて戦略アドバイザーなどを兼務。

島田 太郎 氏

株式会社東芝 執行役上席常務 最高デジタル責任者

1990年 新明和工業（株）入社。BoeingとMcDonnell Douglas に出向後、1999年 Siemensの一部である SDRCに入社し、SiemensKK、ドイツのSiemens 本社等経験後、2015年 専務執行役員に就任。2018年10月 コーポレートデジタル事業責任者として（株）東芝に入社。

2019年4月 執行役常務 最高デジタル責任者、2020年4月 執行役上席常務に就任。現在、東芝デジタルソリューションズ（株）取締役社長、東芝データ（株）代表取締役CEO、（一社）ifLinkオープンコミュニティ代表理事を兼任。自動車、精密機器設計、重工業、ソフトウェアのFAのエキスパートとして、大手グローバルメーカーのデジタル化コンサルも行う。現在はロボット革命と産業用IoTイニシアチブ、IoTアクセラレーションラボのアドバイザーとしても活動。

※3月1日より株式会社東芝 代表執行役社長 CEOにご就任されました。

妹尾 堅一郎 氏

NPO法人 産学連携推進機構 理事長

慶應義塾大学経済学部卒業後、富士写真フイルム株式会社勤務を経て、英国国立ランカスター大学経営大学院博士課程満期退学。産業能率大学助教授、慶應義塾大学大学院（SFC）教授、東京大学先端科学技術研究センター特任教授、九州大学客員教授、一橋大学大学院MBA客員教授、長野県農業大学校客員教授等を歴任。

現在も東京大学で大学院生や社会人を指導。また企業研修やコンサルテーションを通じて、イノベーションやビジネスモデル、新規事業開発等の指導を行っている。

日本知財学会理事。CIEC（コンピュータ利用教育学会）前会長。研究・イノベーション学会参与（前副会長）。

内閣知的財産戦略本部専門調査会会長、同国際標準戦略タスクフォース座長、農水省技術会議委員等を歴任。現在も省庁や公的機関に関わると共に、複数の企業で社外取締役等を兼務。

著訳書多数。中でも、ベストセラーになった『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』（ダイヤモンド社、2009年）のタイトルは流行語にもなった。最新刊は、『プラットフォーム・レボリューション』（監訳：ダイヤモンド社、2018年）。また、適宜、雑誌連載・記事・対談等で最新の知見を発信している。

実践面では、秋葉原の再開発プロデュース等で著名。

吉野 彰 氏

旭化成株式会社 名誉フェロー

1948年1月30日生。72年京都大学大学院工学研究科修士課程修了。05年大阪大学大学院工学研究科博士（工学）取得。72年旭化成工業（株）（現 旭化成）入社。現在、旭化成名誉フェロー、国立研究開発法人産業技術総合研究所フェロー兼エネルギー・環境領域 ゼロエミッション国際共同研究センター長。04年紫綬褒章、13年The Global Energy Prize、18年Japan Prize（日本国際賞）、19年欧州発明家賞、19年文化勲章、文化功労者、同年ノーベル化学賞受賞。

酒居 潤平

株式会社ユーザベース コーポレート執行役員 CMO 兼 NewsPicks Stage. 事業責任者

慶應義塾大学経済学部を卒業後、三菱東京UFJ銀行(現 三菱UFJ銀行)入行。その後、起業、Sansan株式会社勤務を経て、2017年に株式会社FORCASへ参画。2020年1月より株式会社ユーザベースへ転籍し、執行役員（B2B SaaS事業マーケティング&ブランディング担当）に就任。2021年4月よりコーポレートPR部門を兼任しSaaS事業CMO。NewsPicks Stage.事業責任者を兼任。