総合電機メーカーの経営企画における活用事例

丸1日かかっていた資料作成が『ワンクリック』でたった3分の仕事に。おかげで、付加価値を生む仕事に集中できています。

ソニー株式会社

左から、島田僚也様、南谷克実様、山下太一様

ソニー株式会社コーポレート・ディベロップメントグループのシニアマネージャー南谷克実様と山下太一様、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社(半導体事業)事業開発部の島田僚也様の3名に、SPEEDAの導入効果についてインタビューしました。具体的な事例を交えながら導入の効果を教えていただけました。

 

SONY様について

ソニーの事業内容を簡単に教えてください。

南谷様:主な事業は、大きく分けて、テレビやオーディオ、デジタルカメラ、スマートフォン等の『コンスーマーエレクトロニクス』、プレイステーションの『ゲーム』、イメージセンサーをはじめとする『半導体』、ソニー生命やソニー損保の『金融』、映画や音楽の『エンタテインメント』です。

皆様の業務内容を簡単に教えてください。

南谷様:私と山下は、本社でM&Aや提携業務を担当しています。全社的な規模の案件、事業をまたぐ案件を扱うことが多いです。構造改革の時期は売却案件が多かったのですが、最近は投資案件も増えました。

島田様:私は、半導体事業部でM&Aや提携業務を担当しています。普段から半導体事業のメンバーとコミュニケーションを図り、M&Aや提携の種をまき、実行するまでが仕事です。

南谷様と島田様の部門が一緒に仕事することはございますでしょうか?

島田様:あります。半導体事業部以外にも跨るような案件は、南谷・山下のいる本社と連携して仕事を進めています。

皆様のご経歴と、もしSPEEDAのような分析ツールを過去に使ったことがあれば教えてください。

南谷様:私は損害保険会社でリテール営業や資産運用を担当しました。損害保険会社在職中にMBAに行かせていただくと同時に米国公認会計士の資格を取得。その後、ソニーへ入り現在に至ります。

山下様:米系投資銀行で事業会社や金融機関向けへの資金調達アドバイザリー等の投資銀行業務に携わっていました。その当時、他社の分析ツールを使っていたおかげで、SPEEDAの良さがよく理解できます。

島田様:日系の投資銀行でM&Aや株式の調達を担当していました。実は、その時に使っていた分析ツールがSPEEDAです。当時からSPEEDAを高く評価していましたので、半導体事業部へもSPEEDA導入を提案しました。

 

資料作りの手間と情報の外部調達コストを大きく効率化

本社でSPEEDAを使い始める前、どの様な課題を持っていましたか。

南谷様:以前から、『資料作りの手間』と『情報を外部調達することによる時間とコスト』の課題がありました。

『資料作りの手間』

これまで、自分たちでデータを加工して資料作りを行っていました。「欲しい加工データが出力され、資料作りが自動化されたら便利だろうな」という課題意識がありました。

『情報を外部調達することによる時間とコスト』

他社の分析ツールから取得できるデータに加えて、外部の会社(投資銀行など)にデータを取ってもらっていました。そのデータを受け取るまでに1週間以上かかることも。もちろんコストもかかる。「自分たちで十分な量の良質なデータを取得出来れば、仕事のスピードはもっと上がるだろうな」という課題意識もありました。

SPEEDAは、1つ目の課題『資料作りの手間』の解決に寄与できていますでしょうか。

南谷様:はい。1日かかっていた資料作りが3分で終わるようになったと言えます。

山下様:例えば、よく使う機能に『My SPEEDA』があります。四半期ごとに取りまとめるデータの項目を登録しておく。データが欲しい時にボタンをクリックすれば、アップデートされた数字のデータが出力される。データは、パワーポイントで直ぐに加工できるから資料作りのスピードが上がる。一連の流れを自動化できました。

南谷様:実は、導入する時にSPEEDAサポートデスクの人がExcelでアウトプット資料のフォーマットを作ってくれました。それを『My SPEEDA』で出力するデータとリンクさせることで『ボタンを押せば資料が完成』という仕組みを構築できました。

2つ目の課題『情報の外部調達による時間とコスト』も解決できましたか。

山下様:はい。外部の会社に情報収集の仕事を依頼すると1週間ほど待たなければならない時もありますし、コストもかかる。SPEEDAを導入してからは、1日で情報を集められるようになったと実感しています。

半導体部門では、導入効果をどのようにお考えですか。

島田様:数字で表すのは難しいですが、情報を集める仕事から解放され、付加価値を生む仕事に集中できるようになったと実感しています。一般的に、情報収集の仕事は付加価値を生むものでは無い。集まったデータから何かを導き出すことで初めて付加価値が生まれる。そこにSPEEDAの大きな価値があるのかもしれませんね。

 

比較検討の結果、一番使いやすかった事が導入の決め手

SPEEDAをご導入頂けたきっかけは何だったのでしょうか?

南谷様:投資銀行から転職してきた上司が「分析ツールの数を増やして生産性を上げよう!」と方針を出しました。その時、他社のツールを含め検討しました。その結果、一番使いやすい分析ツールがSPEEDAでした。もちろん、SPEEDAを使ったことのある上司が推薦したのも大きなきっかけです。

使いやすかった理由をもう少し具体的に教えてください。

南谷様:気に入ったのは、分かりやすいユーザーインターフェースです。使い方を1度も教えてもらっていないのに、直感だけでどんどん使いこなせる。ボタンの配置を含めたデザインが、とてもユーザーフレンドリーだと感じました。

導入前に不安はございましたか?

南谷様:ランニングコストに見合った使用頻度があるのかどうか、少し不安でした。たしかに便利なツールだということは分かっていましたけど、ほとんど使わなかったら意味がありませんからね。でも、「とりあえず1年間はやってみよう」ということで導入しました。結果的には、皆が使うようになったので満足しています。

半導体事業部でも同様の不安はありましたか。

島田様:いえ、私は以前の職場で使っていましたから、SPEEDAの導入に不安はありませんでした。

SPEEDAの導入を進めるにあたり、どのように社内を説得しましたか。

島田様:SPEEDAだけではなく、他社のツールも使ってみて比較しました。その過程で、アウトプット資料が簡単に作成できることや、ニュース配信記事が充実していることを周りの人達が理解してくれたので、トライアルが終わるころには『SPEEDAにしよう』となりました。 

 

簡単な操作で必要な情報がどこでも出せるように 

実際にSPEEDAを使い始め、機能面など、どの様に評価いただけていますでしょうか。

山下様:公開情報をダウンロードできる機能はとても役に立っています。「SPEEDAは簡単な操作で必要な情報がぱっと出せる」と評価しています。

島田様:SPEEDAはクラウド型なので、自分の席を離れても使える仕組みがとても便利です。弊社は、働き方改革の一環として『在宅ワーク』を推奨しています。従来のクライアントサーバー型のツールでは、出社しなければデータを扱えません。クラウド型のSPEEDAは弊社の方針にピッタリです。

南谷様:上司の立場から言えることは、「SPEEDAが社内に定着したことで、仕事のスケジュールが立てやすくなった」という事です。例えば、私から「こういう情報が欲しい」と部下へ伝える。私には、SPEEDAから迅速に出てくる情報と時間のかかる情報が何かだいたい分かっている。結果、いつ頃に情報が上がってくるのか見通せるので仕事がしやすいという事です。

島田様:私は、業界レポートもよく使います。地域・国ごとの詳細な情報に加え、ニュースやM&Aなど、次に見る関連情報も紐付いているので、便利ですね。

南谷様:私も業界レポートはよく使っています。業界全体を把握したい時、まずは業界レポートで全体感を把握するようにしています。全体感を把握することで、次に何をするかがみえてくるので、よく使っています。

 

まとめ

先輩ユーザーとして、導入をご検討いただく方へのアドバイスをお願い致します。

島田様:SPEEDAは、M&Aや提携案件を扱う人たちにとって必須のツールだと思います。データを収集する仕事から解放され、付加価値を生む仕事に集中できます。

南谷様:私は、本社と半導体事業部が同じSPEEDAを使うことで、部門間のコミュニケーションが円滑になったと実感しています。配信されるニュースをお互いが読んでいるので共通の話題が豊富になります。また、共有する資料に使われているデータソースが同じなので、出所の確認に時間を使わなくてよくなりました。SPEEDAは連携が必要な部門間のコミュニケーションツールとしても役立っていますね。 

今後の御社の事業展開と、SPEEDA への期待を教えてください。 

山下様:弊社は、『AIBO』でお馴染みのAI×ロボティクスの領域に今後益々力を入れていきます。SPEEDAでもその分野の情報が豊富になると、私としてはとても助かりますね。新興産業の情報が強化されると、より便利になるのではないでしょうか。 

島田様:海外のニュースが豊富になると、とても助かりますね。

2017.11 インタビュー

www.sony.co.jp

特色

総合電機メーカーとして世界で高いブランド力を持つ。世界首位のCMOSイメージセンサやゲームなどのハードウェア分野をはじめ、映画・音楽分野にも重点を置いている。

業種

総合電機