荒木氏：Healthy LivingはFujitsu Uvanceで定めた7つの重点注力分野のうちのひとつで、人々のライフエクスペリエンスの最大化を目指しています。

Fujitsu Uvanceは、クロスインダストリーで社会課題を解決することを目指して策定された事業モデルです。社会課題の解決に向けて、地球の環境問題を解決する「Planet」、デジタル社会の発展を促す 「Prosperity」、人々のウェルビーイングの向上を目指す「People」の3つを富士通として取り組む貢献領域に掲げており、Healthy Livingはそのなかでも主にPeople領域を重視したアプローチとして、ウェルビーイングの向上に取り組んでいます。

具体的にはヘルスケアとライフサイエンスをまたぐ事業創出を担っており、電子カルテなどの医療情報システムから生成された医療データを収集し、加工する基盤となる 「Healthy Living Platform」の展開や、生成AIを活用し、患者を中心とした革新的なデジタル臨床試験環境とヘルスデータを管理するプラットフォーム「Patient-centric Clinical Trials※」の提供などを行っています。

※AI技術を用いた革新的なデジタル臨床試験環境とヘルスケアデータを管理するプラットフォームの連携・活用により、臨床試験の計画から申請をEnd to Endで支援し、複雑で難易度の高い臨床開発業務の効率化に貢献します。

荒木氏：理由は2つあります。1つは、ドラッグ・ロスは大きな社会課題であること。課題が大きいということは、当然、大きな市場が存在します。市場を選ぶうえで、富士通が行う事業として適正な市場規模があるかどうかという点は、市場選びの一つの基準となります。

もうひとつは、富士通がその優位性を発揮できる市場であるということです。ドラッグ・ロスの解決には、日本における治験の実施が必要で、そのためにはライフサイエンスだけではなく、ヘルスケアにも精通していなければなりません。その点、富士通グループにはこれまで蓄積してきた医療情報システムの業務知見や事業基盤、そしてなにより幅広い医療機関との信頼関係があります。長い年月をかけて培ってきたこうした強みは、他社が一朝一夕では追い付けないものであり、この市場で富士通ならではのアプローチを採ることが出来るのではないかと戦略的に判断しました。

また、治験事業構想時に知り合った、Paradigm Health, Inc.との提携も重要な一歩となりました。Paradigm社が目指すドラッグ・ロスの削減やライフサイエンス領域での構造変革は、Healthy Livingのビジョンとも一致し、互いに強いシナジーを生むと確信できたことも後押しとなりました。

荒木氏：私個人としては、コーポレート・ディベロップメントを管轄する部署を立ち上げた頃からビジネスの各局面で活用しています。市場規模の探索や市場のプレイヤー、競合がどこにいるのか、ファンドレイズの金額推移などはよく見ています。

今回のParadigm社との提携においても、Paradigm社と直接話して情報を得ることはもちろんのこと、市場におけるParadigm社のポジションをスピーダ イノベーション情報リサーチでも確認しました。当事者からの主観的な情報だけでなく、データベース上でどのように認識されているのかを客観的に把握することは重要ですから。具体的に見たのは、「臨床試験テクノロジー」業界の概要レポートや市場規模、主要プレイヤーの資金調達履歴などです。

他にも、スタートアップの個社ページで提携候補先の企業情報を見たり、競合比較をしたり、海外のニュース記事や業界カットのトレンドレポートなどを読んだりもしています。

荒木氏：もちろんあります。例えば、ヘルスケアの領域でグローバル事業として何ができるかという問いを立てたとします。

ヘルスケアに関する法規制は国によって様々なので、一律での事業展開は難しいと想定しながら業界ページを開きます。欧州、アメリカ、インドなどそれぞれの地域でどんなプレーヤーが何の事業を行っているのかを調べ、自分たちがグローバルプレーヤーとして参入する場合の戦略立案に必要な補強材料、否定材料探しに役立てています。

スピーダ イノベーション情報リサーチの最も評価できる点は、社会課題を起点とした、イノベーションテクノロジーの独自のセグメントがある点です。これは他のサービスにはない特徴ですよね。Paradigm社との提携前の情報収集で言えば、臨床試験テクノロジーという領域がありました。解くべき社会課題に合わせた事業ポートフォリオを作る我々にとって、そのまま活かせるこのセグメントがあるということは非常に有益です。

荒木氏：レポート報告はもちろん、市場調査その他もろもろの戦略策定に要する時間は圧倒的に短縮されました。私たちは事業部門のため、戦略策定だけを行っているわけではありません。

戦略を決めて動き出すためには、意思決定できる必要最小限の情報があればいいのですが、これまではその必要最小限の情報を集めるために、複数人で様々な媒体、リソースの情報を取得し、それらを分析してまとめなければならず、時間も労力も奪われていました。

それが、スピーダ イノベーション情報リサーチを使うと求めていた情報を迅速かつ的確に得られるようになりました。自分たちが思い描く業界区分がすでに存在しているので、そのセグメントに情報を当てはめれるだけでよく、時間短縮はもちろん、これまでチームで分担していたものを1人でできるくらいの感覚です。

意思決定に必要最小限のグローバル市場情報を効率的に集めるという点においては、もう欠かせない存在ですね。スピーダ イノベーション情報リサーチの分析結果をまとめ、体裁を整えたらそのまま報告書として提出できるので、とても便利です。