濵田様：パナソニックグループは2022年4月に事業会社制となり、7つある事業会社はそれぞれ独立して経営を推進することになりました。中でもパナソニック コネクトはグループ内でBtoBソリューション事業の中核を担い、お客様の現場のプロセスに貢献するソリューションの提供をミッションとしています。事業領域は多岐にわたり、情報通信機器や産業用機器の製造などのものづくりにとどまらず、子会社化した米国のサプライチェーン管理システムBlue Yonderのプラットフォームを活用した、ソフトウェアベースのソリューション開発にも取り組んでいます。

藤本様：パナソニックＩＰマネジメントはグループ全体の知財を一括管理し、各事業会社の知財活動に関わる業務全般を手掛ける会社です。その中でも私はコーポレート部門にあたるコンサルティング部に所属し、パナソニックグループ各社の知財部門と連携し、特許＋αの情報分析を通じて事業戦略立案の支援を行なっています。共創パートナーも含めた各キーパーソンが抱える課題をしっかりと見定め、課題解決におけるベストパートナーとなることを目指しています。

濵田様：社会情勢の変化や技術革新が著しい昨今、自社で優れた製品をつくって売れば顧客の課題が解決する時代ではなくなりました。さまざまなステークホルダーとパートナーシップを組んで共創し、トータルソリューションとしてお客様に価値を提供しなければ、事業競争力を高めることはできません。
　
こうした事業環境の変化に伴い、ハードウェアありきの製品開発から、ソフトウェアやAI、IoTなど​最新テクノロジーを中核に据えたビジネスモデルそのものの構築へと提供する製品・サービスがシフトしつつあります。ソフトウェア企業であるBlue Yonderの文化を取り入れるなど、組織や開発環境の改革も進めているところです。

濵田様：パナソニック コネクトでは2022年に事業会社として発足する前からスピーダ R&D分析（旧 SPEEDA R&D）を活用してきました。それまで知財情報を得るために使っていたのは、特許情報に特化した自社のPatentSQUAREや、他社の訴訟情報ツールなどです。しかし事業環境の変化に伴い、競合企業や業界動向、市場構造などの情報収集の必要性が一気に増加。ビジネス情報にアクセスしやすいデータベースが見つからない中で検討に上がったのが、すでにパナソニック コネクト、パナソニックＩＰマネジメントで活用していたスピーダ R&D分析でした。

藤本様：パナソニックＩＰマネジメントは6年前からスピーダ 経済情報リサーチ（旧 SPEEDA）を使っています。グローバルに展開されている知財データベース・分析ツールも利用していましたが、やはりビジネスに関する情報が足りずスピーダ 経済情報リサーチを導入。その後、パテントツールと相乗効果を生みやすいスピーダ R&D分析が生まれたタイミングで切り替えた経緯があります。スピーダ R&D分析には、経済情報に加えて、特許動向をはじめとする多角的な技術情報が包含されているため、活用することに決めました。

西様：スピーダ R&D分析の導入前は、一般的なWeb検索や、100万円前後する高額な調査レポート、コンサルティング会社へのリサーチ依頼などを通じて調査を行なっていました。調査に多大な時間と金銭的コストがかかっていたのです。

濵田様：スピーダ R&D分析で「調査に費やす時間を買っている」という感覚がありますね。マネジメントの立場からすると、コストをかけたにもかかわらず「知っている情報しか得られなかった」では困ります。いつでもアクセスできるクラウドのデータベースが身近にあることで調査に対する物理的・心理的なハードルが下がり、知財メンバーが気軽に調査に取り組める環境をつくることができると感じています。

藤本様：私の場合、スピーダ R&D分析と知財特許のデータベースを行き来して活用することが多いですね。スピーダ R&D分析で企業情報や競合比較、トレンドレポートなどを見つつ、関係のある特許情報は知財特許のデータベースで確認するなど、組み合わせながら使っています。知財特許データベースで、注目特許を保有する企業のM&A情報を見つけたら、スピーダ R&D分析で成立時期や、売買形態、売り手・買い手など詳しい情報を調べ、アライアンス状況を確認します。
　
一方で、トレンドレポートに掲載されている注目企業や、「取り組み事例」を手掛けている企業の保有特許については、スピーダ R&D分析で概要を調べてから知財特許データベースで詳細を確認しています。スピーダ R&D分析に搭載されている企業データや競合比較情報は、クリック1つでグラフとなって分かりやすく可視化され、ダウンロードも可能です。
　
以前はさまざまなデータベースからデータを集めて成形する作業にかなりの時間がかかっていましたが、それでは素早く意思決定したい経営層の求めるスピードに追いつきません。その点、スピーダ R&D分析では専門的な情報やデータをわかりやすいかたちで、スピーディーに経営層に提案できるのでとても助かっています。

藤本様：既存事業なら経験則で事業戦略を立てることもできますが、新規事業では土地勘のない新たな領域を探索しなければなりません。スピーダ R&D分析でトレンドや市場情報にたどり着いても、これらの情報をどう組み合わせて事業シナリオを描けばいいかわからず困っていました。
　
そうしたなか、社内から、これまで蓄積してきたIPランドスケープに基づく事業戦略立案のノウハウを言語化し、手順を型化することで人材育成につなげたいという動きが生まれました。そこで当社の知見を反映したオリジナルの「IPL設計書」の作成に取り組むことになったのです。この設計書の描き方を社内に広めれば、IPランドスケープを活かした戦略立案のできる人材が増えるのではないかと考えました。

西様：当時は技術シーズからスタートした事業アイデアを考えていた頃でした。自分たちでピッキングロボットを開発するという「ものづくり」のアイデアや、Blue Yonderと連携して専用のソフトウェアを開発するアイデアなど変遷を繰り返していました。

技術者や事業部と議論を重ね、「ロボット制御プラットフォーム」のアイデアのタネは見つかったものの、このアイデアが本当に「たしからしい」のか自信が持てませんでした。

そこで「ピッキングロボット」というテーマを設定し、PEST分析やSWOT分析などのフレームワークを作成する2時間のワークショップを3回にわたって実施。スピーダ R&D分析のカスタマーエクスペリエンスチームに伴走してもらい、「たしからしい」アイデアなのか検証しようと考えました。

西様：1回目のワークショップでは、物流業界の課題に対してパナソニックグループのどんな強みを活かせるのか棚卸しし、PEST分析、SWOT分析を行ないました。続く2回目では、作成したSWOT分析に基づき内部環境と外部環境をかけ合わせ、クロスSWOT分析に挑戦。そして3回目では、あえてロボティクスではない別のテーマを設定し、PEST分析からクロスSWOT分析までの流れをおさらいしました。

スピーダ R&D分析の活用サポートも含めて伴走していただいたおかげで、当社の強みを棚卸しでき「ロボット制御プラットフォーム」の具現化と新規事業のリリースにつながったと感じています。

濵田様：繰り返しですが、IPランドスケープを活かして事業戦略に即した知財戦略を立案できる人材を増やしていきたいです。ビジネス視点を持つ知財担当者を育成する重要性を強く感じているところです。今後もスピーダ R&D分析を縦横無尽に使いこなせるメンバーをさらに増やしていきたいですね。

藤本様：Web検索では得られない有識者のリアルな声など、一次情報に簡単にアクセスできる点に大きな価値と可能性を感じています。最近では海外の法規制の動向なども取得できる機能が付加されましたが、さらなるデータベースの拡充に期待しています。

西様：もっとスピーダ R&D分析を使いこなしたいですね。テーマが抽象的だと調査結果もそうなってしまうので、生成AIを掛け合わせて調査の方向性を具体化させるなど積極的に活用していきたいです。