現在、当社はデジタルサービス企業への変革を必要としています。これまでのメーカー型のスタイルでは、本社で価値を創り、グローバル展開してきました。こうした価値創出のあり方には、大きな変革が求められています。これからは、顧客接点のあるそれぞれの地域で価値を創出し、本社はサポートする体制に変えなければなりません。

島氏：
経営戦略室では、主に中期経営計画の策定・達成支援、ポートフォリオマネジメントに基づく経営資源配分、企業価値向上をミッションとしています。その中で、私は企業価値向上プロジェクトに参画し、企業価値向上の推進、外部情報の収集・分析を担当しています。
外部情報の収集・分析は、主に経営企画センターで共有しています。他社の経営戦略や業績など、いくつかの経営視点で決定したベンチマーク企業に対して、定性・ 定量的にデータを集め、自社のポジションを把握しています。より具体的には、ベンチマークした企業がどういった施策を行い、PBR（株価純資産倍率） を向上させているのかを、定量データと定性情報を掛け合わせて見ています。客観的に自社の状況を把握し、データを活かした取り組みを実践し、検証していくことを目標としています。

西中氏：
私はスタートアップとのアライアンス推進を担っています。当社は自社でものづくりを行ってきた背景から、かつては自前主義でしたが、激しい外部環境の変化の下、現況では外部と取り組みを始めることは必須だと考えています。 
戦略策定、テーマ推進・実行においても、外部に目を向けた上で、自前で進めるのか、外部の力を活用するかを判断し、プロセスを踏むことが最も重要だと考えています。
そのために、少しずつスタートアップ連携の成功体験を示すことで、価値を高め、オープンイノベーションをあたりまえにすることを目指しています。
具体的には、ビジネスユニットや研究開発部門、デジタル戦略部門から選出されたブリッジパーソンと事業開発室で、各部門に貢献するようなスタートアップをソーシングし、面談を経て、POCやその先の連携につなげる活動を行っています。

SPEEDAを活用すれば、他社と新たな取り組みを検討する際に必要な情報も、3分程度で揃えることができます。また、中期経営戦略や組織設計において、大企業としていかに組織を運営しているかを網羅的かつロジカルに抽出したい時には、SPEEDAを使うことで説得力が増します。

INITIALはスタートアップの個社探索や、企業群での調達規模のトータル金額を見る際に活用しています。これから伸びる市場や事業単位で見る際には、 基本的にはEDGEを活用しますが、INITIALのタグを活用したり、SPEEDAのトレンドレポートを使ったりすることもあります。市場の見方としては、INITIALもEDGEも、一つの切り口だと捉えています。そこで、必ずさまざまな切り口から見るようにしています。

プリンティング業界以外でも、いくつかのベンチマークの視点を設定して調査しています。事業PFMやROIC経営、デジタルサービスへ変革している企業などに注目し、経営企画内で共有しています。例えば、物づくりメーカーからデータサービスに移行したある企業をSPEEDAで調べると、そこから、弊社と同様の取り組みを他社が行っていることに気づきます。こうした視点や仮説は、定量データだけではなく、SPEEDAの定性的なニュースから広げていくこともあります。

伴野氏：
SPEEDAやINITIALが”個”で使うツールから、”チーム”として使えるツールになることを期待しています。例えば、データをローカルに落とさず共有またはBIツールなどとシームレスにつながり、加工や分析ができ、議論を行えるようにすることでより早く、質の高い意思決定ができるのではないかと考えています。組織やチームの中で日常的に使われるような位置づけになり、活用シーンがより広がるのではないでしょうか。アジャイル経営を実現するためのコミュニケーションやコラボレーションを加速させる存在になればいいですね。