清水様：日本政府が「知的財産立国」実現を標榜して2002年7月に策定した「知財戦略大綱」から約20年が経過しました。事業・研究開発・知財の3つ部門が連携しながら、それぞれの役割を果たす”三位一体の知財戦略”の考え方は、私が知財業務を始めた1990年代後半からありました。当時の三位一体の知財戦略の中には、将来の技術予測や事業展開を見据えた活動など、現在のIPランドスケープに通じるものが既にあり、私が以前在籍していた企業の知的財産部では事業部に対し、例えば企業買収などによって特許を入手するような戦略提言も実践していました。

清水様：過去の当社の知的財産部は、研究部門から依頼を受けて動き出すケースが多く、研究開発における川上に何かを仕掛けることは少ない状況でした。しかし特許は通常先願主義で、先に仕掛けることが重要です。一歩でも先に仕掛けるために、新規事業や新規研究テーマ立案の段階から知的財産部が関わることに意味があると考えています。

清水様：2021年4月に調査グループが設立された際、調査グループのメンバーが研究員にIPランドスケープを実践することを紹介したため、まず、研究員へIPランドスケープという考え方が広がりました。一方で、調査スキルは個人のスキルへの依存が大きく、スキルの共有や情報交換の場はありませんでした。IPランドスケープという考え方が広がる中、実際に調査を始めるために必要な知識を学ぶ場がないという課題が、インテリジェンスコミュニティの発足につながりました。

野村様：2021年10月に発足したインテリジェンスコミュニティは、知的財産部の当時の調査グループがハブとなり、調査ツールやスキルを習得する場です。インテリジェンスコミュニティでは、自主的に参加したメンバーがコミュニティで習得したスキルや知識を、各自の所属部署に持ち帰り実務に活用してもらうことにより、各部署や会社全体の調査スキル向上及び知財リテラシー向上を図ることを目指しています。

インテリジェンスコミュニティでは、IPランドスケープに限定するわけではなく、”調査スキルの習得”を目的に仲間を募ったことが特徴です。当時の調査グループの限られたメンバーでIPランドスケープを全社に広めることは難しく、背景には仲間を増やしたいという想いもありました。

後藤様：コミュニティメンバーの募集は、社内の掲示板で研究員や事業部を対象に行いました。新規事業開発の関係者を中心に、既存事業の中でも新しい用途へ展開するなど、新しい取り組みを模索する社員や自ら調査する技術を習得したい社員が参加してくれたと思います。

後藤様：インテリジェンスコミュニティは、2021年10月〜2022年12月までを第1期として、メンバー19名で活動をスタートしました。まずメンバー全員で手分けして複数のツールを使用した上で紹介し合い、関心のあるツールのIDをメンバーに付与していきました。もっとも人気があったものがスピーダ R&D分析でした。

デスクトップリサーチと専門家を利用したリサーチの大きく2つの調査方法がある中で、デスクトップリサーチでは、スピーダ R&D分析のカスタマーサクセス担当の方に使用方法を解説いただき、翌月に実際の活用事例の発表を実施しました。全体の傾向としてツール初心者が多いことから、ニュース情報検索の使用例が目立ちましたが、とくに印象深い事例として、新素材や新規研究テーマのご提案・ヒヤリングに訪問する企業の最新情報を調査し、商談の際の話題づくりに活用するケースや財務情報の機能を活用し、プロジェクトの利益予測や価値評価をするケースがありました。

清水様：当時の日本ゼオンには、知的財産部内に市場や技術を専門的に調査する機能がなく、それらの調査を担う別の部門もないことが課題でした。特許情報に技術情報と市場情報を組み合わせて全体を俯瞰したいシーンにおいて、必要な情報を必要なときに必要な場所で得られるのがスピーダです。まず知的財産部でスピーダを活用した調査を実践すれば、”攻めの知財活動”が社内に広がるのではないかと考え、その足掛かりとして2020年6月にスピーダの導入を決断しました。グローバルでの競争力を高めるには、IPランドスケープを進めなければと考えていました。事業情報を把握することで知財活動がより良くなるという確信があり、”調査するとこんなことがわかった”という体験を少しずつ広げる過程で、新しい発見や活動につながるのではという期待がありました。

野村様：スピーダ R&D分析は、スピーダ 経済情報リサーチ従来の機能に加えて、R&D領域に特化したオプション機能を活用できることが特徴です。従来の特許情報に論文や科研費の情報、研究者の簡易プロフィールなどが追加されたものだと捉えています。スピーダ R&D分析では、市場情報だけではなく技術観点でも、全体を俯瞰できることに大きな価値を感じています。IPランドスケープには未来の観点が重要です。従来の特許調査とは異なり、未来について何が言えるのかが問われています。論文から大学や研究機関の最新の技術情報を俯瞰でき、大企業の特許情報からワンストップで全体の技術の変遷を俯瞰できます。また、科研費やスタートアップの情報から、将来の成長予測を描いていくことは、IPランドスケープとして重要です。

小松様：研究員の探索活動のサポートをする中で、スピーダ R&D分析は調査から顧客紹介まで活用できることを知りました。事業開発活動としては、より良いビジネス鉱脈探しや社会的課題に応えていくことも重要です。そこで、石油化学から脱却・原料転換として、藻類バイオマスに着目しました。藻類はたんぱく質も油も採れる上、生産性も高いことで知られています。これまでは、藻類バイオマスへの期待感を話題にすることはあっても、研究テーマとして掲げ、行動を起こすことは、なかなかできませんでした。経営層に自社の新たな方向性について説得するための材料を揃えるハードルが高かったからです。

ところが、スピーダ R&D分析を活用すれば、藻類を具体的に事業化している企業のリストアップから、そのプレイヤーごとの技術動向や最新ニュース、投資動向や業績傾向などの特徴まで、一定の情報を構造的かつ多面的に自分の力で収集し、不足している情報を効率よく補完できると気づきました。

実際に何をするかを考える上でも、研究者情報を参考に他社の藻類バイオのスペシャリストと協力すればよい、というヒントも得ることができます。バイオマス全体の俯瞰情報は、スピーダ R&D分析から技術動向を確認しますが、藻類に絞った情報では、特許も含め複数のツールで調査します。このように俯瞰情報と視野を絞った情報を組み合わせることで、全体のポテンシャルがある中での藻類の強みが見えてきます。提案の際には、他社の強みを紹介した上で、どの企業と共創し、どういった提供価値を目指すのかを伝えます。これらを経営層に提案した結果、サポートする側ではなく、私自身が主体となって、自社での利活用に向けて活動することになりました。

具体的には、2021年6月から藻を基盤とした社会をつくり出す”MATSURIプロジェクト”に法人パートナーとして参画し、藻類の光合成で得られるバイオマス資源を活用した事業展開を通じ、カーボンネガティブになり得る藻類を基としたビジネスの創出に取り組んでいます。（参考：https://www.zeon.co.jp/news/assets/pdf/230327.pdf）