「FLASH Opinion」活用事例 身の周りでデジタル化(DX)が進んだ事例
今回は「あなたの周りでDXが進んだ事例」をテーマに、各業界のエキスパートから回答を集めました。SPEEDA EXPERT RESEACHのサービス「FLASH Opinion」では、24時間以内に5名以上のエキスパートから回答が得られます。
調査フェーズや目的にあわせて質問設計を工夫することで、ビジネスに役立てることができるのでぜひ参考にしてください。
FLASH Opinionとは、
SPEEDAから専門家の知見に
かんたんにアクセスできる新機能です。
アナリストが作成したトレンド・業界に関する公開コンテンツを閲覧できるほか、独自質問を投稿することで、24時間以内に5名以上のエキスパートから回答が得られます。
ご利用シーン(一例)
- ・オープンソースでは得られない業界市場の深い情報・知見がほしい
- ・戦略策定や参入検討において、市場の将来性を把握したい
- ・事業や組織の立ち上げ、改善におけるノウハウや自社の打ち手に関するアドバイスがほしい
※独自質問の投稿には別途チケット購入のお申し込みが必要です。
調査概要
デジタル化(DX)の必要性は誰もが認識するところとなり、企業が抱える課題と解決策の議論も進んできました。実際のところ、うまくいっているデジタル化(DX)は、日常や業務シーンに溶け込み、無意識に私たちの生活を便利にし、業務の効率化を実現しています。今回は、各業界で活躍するエキスパートに調査をし、身の回りで「デジタル化(DX)が進んでいる」と考える事例を集めました。
質問内容
あなたの周りでデジタル化が進んだ事例を教えてください
専門家・エキスパートからの回答
物流オペレーションの効率化
各倉庫からの配送エリア選定を以前はコンサルタント会社に外注していたものが、Dashboard/KNIMEで自動化され、自社内で完結するようになりました。社内でトレーニングを受けたユーザーが簡易なツールを作成してくれるようになったため、物流の企画業務がスピーディーかつ手元でいろいろなアサンプションを検索できるようになったことで網羅的な検討が可能になりました。とくに弊社は役員陣から細かいオペレーションに関する質問が多いため、毎回コンサル会社を利用するのが高くついており、大きな費用削減になりました。
エキスパート情報システム企画・プロジェクトマネージャー
RPAの導入・定着
当社においてRPAの取り組みを開始したものの、当初はIT部門が中心に取り組みを開始したため、RPA以外の開発と同様にIT部門が業務部門の要件定義を取りまとめて開発、テストをおこなう今までどおりの対応となっており、RPAの導入がうまく定着しなかった。
しかし、業務部門からRPA担当者を選出して、教育を受講してもらい、RPA担当者自身が自部署の要件取りまとめからRPA開発まで実施することでスピード感をもって対応をすることができ、運用が定着した。現在は、社外への導入・定着コンサルティングをおこなうまでRPA担当者が成長している。
エキスパート情報商社IT企画・導入担当者
リチウムイオン評価設備のオンラインモニタリング
リチウムイオン 電池の評価は単純な充放電をひたすら長い時間実施するものであった。ただし電池は、燃えることもある危険なものであり、現場で設備の安全ランプ等の確認が必要であったが、オンラインによるモニタリング可能な技術が普及している。これにより、試験担当者の在宅勤務や移動確認時間の削減が可能になるだろう。さらに、従来は途中途中でのサンプリングによる評価であったが、リアルタイムで計測データを処理することができ、電池の劣化や異常の変化をすぐに検出可能になり、試験結果の予測や試験の効率化がさらに計られることが予測される。
エキスパート情報建設機械メーカー・エンジニア
三菱UFJ信託銀行 セキュリティトークンプラットフォーム「Progmat」
同社を中心に、複数の証券会社や資金需要者(大手不動産)、ファンドなどでコンソーシアムを組成。証券の原簿管理、権利移転を同プラットフォーム上で実現し、業務効率化を図っている。一般投資家向けの商品を販売し、実績を伸ばしている。2021年8月には渋谷のマンションを裏付けとする信託受益権のSTを発行、2021年12月には六甲アイランドDC(物流不動産)を裏付けとするSTを発行している。また、予定される資金決済法の改正により信託銀行もステーブルコインを発行できるようになるので、Progmatでも独自コインを発行すると報道あり。仮に実現すると、証券の売買から決済までがブロックチェーン上で完結し、大幅な業務コスト削減が期待される。
エキスパート情報金融業界・マネージャー
建設現場におけるデジタル機器活用・安全衛生強化
建設現場での安全衛生強化にデジタル機器を使った事例を紹介いたします。現在の勤務先にて、再生可能エネルギー発電所を建設しています。その建設現場にて事故防止のための安全衛生強化の一環として、スマートフォンを使ったポイント制を導入している会社があります。
約400名ほどの作業員の安全衛生に対する意識向上を目的として、作業班の班長、あるいはさらに上長の管理者が、現場で働いている作業員の優れた安全衛生活動に対して、都度、ポイントを付与。ポイントの付与にはQRコードを使い、あらかじめ設定しているアプリに累積されるかたちとなります。
まとまったポイント数ごとにクーポンとして、商品などと交換する仕組みとしており、作業員各位の安全衛生に対する意識の引き上げ、その結果として工事現場での事故の防止に貢献しています。
交換できる商品は、スナック菓子、電子機器、クオカードなどで、ポイントの数によって選べることになっています。交換日は、毎週水曜日と金曜日で、休憩時間である10時と15時に決められており、交換する商品を早く獲得するため、作業員が並んで順番待ちしている状態です。
誰もが保有しているスマートフォンを活用することにより、工事現場での安全衛生強化が図れる非常に優れた取り組み・デジタル化の事例かと思います。
エキスパート情報再生可能エネルギー事業・現場責任者
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新規事業開発部門においても、たとえば、以下のようなシーンでエキスパートへのご相談が可能です。
ご利用シーン
- オープンソースでは得られない、業界市場の深い情報・知見がほしい
- 戦略策定や参入検討において、業界市場の将来性を把握したい
- 新規事業アイディアや仮説に対して、フィードバックがほしい
ご相談事例(※イメージです)
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- 新規事業の立案・推進にともなう事業投資・M&Aの考え方
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