現在の証券会社を業績面から支えるコンサルティング営業、すなわち手数料の高い投信や仕組債の対面販売は富裕層の世代交代から急速に落ち込み、シンプルな金融商品の薄利多売ビジネスと本格的なプライベートバンキング（PB）に二分されていくと見込まれる。

現在の対面販売の主要な富裕層は60-80歳の高齢者。彼らはITに疎く、証券会社との情報の非対称性が大きい。今後の相続により富裕層は60歳未満の世代に移る。彼らはITに慣れており、非対面営業を好むうえ、情報収集力やリスク意識が高い。その結果、彼らはインターネットでわかりやすく手数料の安い金融商品を求めることになろう。

一方、上位富裕層向けのPBの価値も徐々に浸透し、富裕層ニーズはこの2つに挟まれて、従来の対面営業は急速にしぼんでいく。証券会社も危機意識を強めていくであろうが、対応は簡単ではない。

1つ目の理由は薄利多売に必要なITインフラの整備が遅れており、先行するネット証券との格差が大きいこと。2つ目の理由はPB人材が不足しており、短期で解決しないこと。3つ目の理由として、対面営業との確執がある。これは最大の課題である。レジームチェンジにより、現在の証券会社を支えている対面営業担当者のモチベーションを下げかねず、早々に座礁資産になるリスクもゼロでない。したがって、対面営業力の弱い証券会社や営業人員の少ないネット証券が今後優位になるかもしれない。

エキスパート情報独立行政法人監査担当

金融業界の中（とくに資産運用ならびに消費者金融）で言えることは、技術革新ならびに法制度の整備により、大衆による資産運用がもっと一般化し、かつ簡単になると思います。

金融の世界ではアメリカで起こっていることが数年後に日本で起こっているので、アメリカの事象を見ると、ある程度、近い将来日本で起こることを想像できると思われます。

最近、アメリカで起こっている金融関連の事象としては、多くの一般市民が資産運用に関わっているという事象、支払いが銀行やクレジットカードを通さずお互いのアプリで完結していくという事象、想定通貨（クリプトカレンシー）やその他のSNSによる拡散である株価が異常に上昇している事象ではないでしょうか。つまり、従来の銀行の役目や信託口座のような手数料が高いビジネスの人気がなくなり、スマートフォンで簡単に送金したり、株を買ったりすることが一般化してくる中で、一般家庭の資産に占める株式投資の割合が増えていき、これからの10年間の大きな変化になると思います。

この結果、株式市場、ETFの相対的価格は徐々に上昇を始め、銀行の収益性が低下し、さまざまな支払いをスマートフォンで行える業者がしのぎを削ることになるでしょう。

エキスパート情報大手総合金融サービス企業

銀行においては、2段階でのパラダイムシフトが発生する。

1つ目のパラダイムシフトは、データを持っている／扱える企業の銀行業が飲み込まれていくこと。GAFAをはじめとしたテック企業は、顧客の購買情報や生活情報から与信を判断するのが容易である。

Googleはpring（プリン）買収を契機として、日本のキャッシュレス業界のシェアも取りにいっている。多くのチャネルで広く消費者にリーチしているテック企業がサイドビジネス的に銀行業へ進出することにより、従来のメガバンクや地方銀行は縮小していくだろう。

2つ目のパラダイムシフトは、分散型金融（DeFi）が身近なサービスとなり、庶民がみんな財産を託すようになる未来である。

現在は投機対象としての側面が強い仮想通貨であるが、契約書の取引をプログラムして自動取引ができる「スマートコントラクト」により、保険業などの金銭のやり取りが発生するサービスはDeFi上のアプリケーションに移行していく。

DeFiの概念を知り、早期にキャッシュポイントとポジションを探求しておくことが、企業が金融業界で生き残るために必要である。

エキスパート情報大手SIer企業 DX推進担当 データサイエンティスト

2019年後半から進む、証券売買委託や資産運用に係る各種手数料の無料化競争や既存商品・サービスのコモディティ化を背景に、従来型証券・資産運用ビジネスモデルは終焉し、新しい資産運用アドバイスビジネスモデルへの転換が急速に進む10年間になることを予想しています。

その結果、過去20年にわたって主役の座を占めてきたオンライン金融機関は対面・リアルの顧客接点を求め、地域銀行や保険チャネルの囲い込みにまい進することは間違いないと思われます。

大手金融機関や資産運用会社等もこの競争に参加し、リテール金融業界の勢力図は大きく変わると予想します。

今後10年間のキーワードを列挙すると「従来型証券・資産運用ビジネスモデルから資産運用アドバイスビジネスモデルへ」「オンライン金融への移行からオフライン・ハイブリッドへの揺り戻し」「金融機能のアンバンドリングによる一部金融機関のプラットフォーマ化と顧客接点の囲い込み」などが出てくると考えています。

エキスパート情報資産運用会社代表

成熟した非上場企業に投資するプライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）の活躍する幅が広がると考えられます。これまでの成熟企業向けの投資だけでなく、スタートアップに対する投資、とくにレイターステージのスタートアップ向けの投資を中心に拡大すると思われます。また、成熟企業向けの投資についても、中堅企業の事業承継や大手企業のカーブアウトを中心にさらに件数が多くなり、社会の隅々にまで浸透していくと考えられます。

エキスパート情報投資運用会社 Vice President