人材ビジネスを手掛けていますので、あらゆる業界に関わる可能性があるのですが、インフレ影響の強弱により人材採用への影響度合いも変わってきますので、その見極めが重要になってきます。

より具体的には、クライアント開拓にあたり、インフレ影響が少ないクライアントを選別する、あるいはインフレ影響があったとしても、それを上回る成長性を有しており、結果的に積極採用するに至るクライアントを目指して、アプローチをするなどの対策を講じています。

エキスパート情報人材紹介会社 シニアコンサルタント

世界的なインフレと円安により、外資系企業日本法人での給与水準も上がってきているため、中途採用する場合のオファーが以前よりも高額でないと採用ができない。

対策として、少し経験は浅いが上昇志向のある層を採用のターゲットとし、小規模企業ならではの魅力（序列のなさ、働き方の自由度など）をアピールして採用を図っている。

同時に社内の業務をコア業務とノンコア業務に分け、従来は一人のベテラン正社員が行なっていたノンコア業務を、2人のジュニア社員でまかなうなど、コストを抑えつつ、効率や従業員満足度も向上できるように努めている。

エキスパート情報外資系企業日本法人 バックオフィス担当

賃金上昇率の変化が甚だしい。日本ではまだ控えめだが、EUやUSでは年に1度の給与改定に加えて、臨時昇給を検討する必要が発生している。

従来は1−2年に一度のマーサーなどによる賃金市場調査で意思決定に必要なデータが入手できていたが、今は賃金市場調査に追加してリアルタイムで競合他社の状況を知る必要が発生している。

ただこのインフレ傾向がどこかで逆転した時のことを考えると単純に給与を上げれば良いわけではないので、中期的な傾向を勘案した社員賃金の設定に苦慮している。

エキスパート情報スタートアップ企業 HR担当

毎年の最低賃金の上昇もあり、人件費の負担は増している。さらに慢性的な人手不足も重なり、初任給を上げなければ採用時に見劣りするので、採用が難しくなる傾向にある。

そのための対策として高年齢者の雇用を促進し、戦力として活用することが必須になっている。またRPAの導入などデジタル化を推進し、経営の合理化を図ることでインフレによる経費増にも対応している。しかしながら、為替レートや原材料などの仕入れコストの増加スピードが上回っているため、高年齢者活用やデジタル化の効果も今のところ限定的である。

エキスパート情報社会保険労務士

私は飲食業界の中でも外食・中食に関わっております。主な影響は原材料の高騰、最低賃金の上昇により、コストが上昇し商品価格に転嫁せざるをえないことです。

対策は、消費者の必需ではない業界のため、単なる価格転嫁だけでなく、従来の経営に囚われない柔軟でスピーディーな対応を全ての部門においてのテーマとし、消費者に選ばれる確率を上げるマーケティング、それを具現化させる開発力、従来の収益構造にとらわれないコストバランス、管理を強化中です。

具体的には、消費者の見えない需要を予測するマーケティングを実施し、消費者本人も気づかなかった欲求を喚起する商品、サービスの設計を行い、さまざま角度の情報を集約した上での開発、販促を実施、仕入れ、二次加工、物流を合理化効率化、管理のDX化によって、人員の工数、工程を削減し、人件費の効率化を図りながら、顧客満足に深く関わる接客サービスには今まで以上に人員と工数を増やすなどコストの緩急をつける工夫を実施中です。

エキスパート情報飲食業界 統括部長